「旭川市議会 2019-06-28 06月28日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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旭川市議会 2019-06-28
06月28日－05号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-12

令和元年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第２回定例　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和元年６月２８日（金曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　閉会　午後　２時５８分――――――――――――――――――――――●出席議員（３３名）　　　　　　　　１番　　ひぐま　　としお　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さだお　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　アカネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１９番　　高　　花　　えいこ　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　能登谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　地域振興部長　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総務部長　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部総務監　　　　　　　　　佐　藤　　　篤　　総務部行政改革担当部長　　　　向　井　泰　子　　防災安全部長　　　　　　　　　中　農　　　潔　　税務部長　　　　　　　　　　　山　口　浩　一　　市民生活部長　　　　　　　　　和　田　英　邦　　福祉保険部長　　　　　　　　　稲　田　俊　幸　　福祉保険部保険制度担当部長　　金　澤　匡　貢　　子育て支援部長　　　　　　　　中　村　　　寧　　保健所長　　　　　　　　　　　鈴　木　直　己　　経済部長　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　農政部長　　　　　　　　　　　新　野　康　二　　建築部長　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　土木部長　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　消防長　　　　　　　　　　　　吉　野　良　一　　教育長　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　社会教育部長　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　水道事業管理者　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　市立旭川病院事務局長　　　　　浅　利　　　豪　　選挙管理委員会事務局長　　　　原　　　尚　之　　監査委員　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事調査課長　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課長補佐　　　　　　　佐　藤　和　樹　　議事調査課長補佐　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課書記　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　　宮　﨑　希　美　　議事調査課嘱託職員　　　　　　河　合　理　子　　議会総務課書記　　　　　　　　朝　倉　裕　幸――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　　８番　　宮　崎　アカネ　　　　　　　　　２７番　　高　見　一　典――――――――――――――――――――――●議事日程日程第６　議案第１号日程第７　議案第２号日程第８　議案第３号日程第９　議案第４号日程第10　議案第５号日程第11　議案第６号日程第12　議案第７号日程第13　議案第８号日程第14　議案第９号日程第15　議案第10号日程第16　議案第11号日程第17　議案第12号日程第18　議案第13号日程第19　議案第14号日程第20　議案第15号日程第21　議案第16号日程第22　議案第17号日程第23　議案第18号日程第24　議案第19号日程第25　議案第20号日程第26　報告第１号日程第27　報告第２号日程第28　報告第３号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第30　議案第25号　議員の行政調査派遣について日程第31　請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第32　意見書案第１号　２０２０年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書について日程第33　意見書案第２号　加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について日程第34　意見書案第３号　２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について日程第35　意見書案第４号　２０２０年度地方財政の充実強化を求める意見書について日程第36　意見書案第５号　日米貿易協定交渉において日本の農業・農村を守ることを求める意見書について日程第37　意見書案第６号　児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書について日程第38　意見書案第７号　労働者協同組合法（仮称）の早期制定を求める意見書について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第１号　令和元年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第２号　令和元年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号　令和元年度旭川市病院事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第４号　旭川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第５号　旭川市地域活動センター条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第６号　旭川市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第７号　旭川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第８号　旭川市地域保育所条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第９号　旭川市森林整備基金条例の制定について（原案可決）１．議案第10号　旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第11号　旭川市地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第12号　旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第13号　旭川市排水工事指定店条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第14号　財産の取得について（原案可決）１．議案第15号　財産の取得について（原案可決）１．議案第16号　財産の取得について（原案可決）１．議案第17号　財産の取得について（原案可決）１．議案第18号　財産の取得について（原案可決）１．議案第19号　財産の取得について（原案可決）１．議案第20号　財産の取得について（原案可決）１．報告第１号　平成３０年度旭川市一般会計予算の繰越明許費繰越しの報告について（報告済）１．報告第２号　平成３０年度旭川市下水道事業会計予算の予算繰越しの報告について（報告済）１．報告第３号　専決処分の報告について（報告済）１．議案第25号　議員の行政調査派遣について（原案可決）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について　　陳情第１号　辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出を求めることについて（総務）　　陳情第３号　辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出を求めることについて（総務）　　陳情第２号　議会傍聴に関することについて（議会運営）１．意見書案第１号　２０２０年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第２号　加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第３号　２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について（原案可決）１．意見書案第４号　２０２０年度地方財政の充実強化を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第５号　日米貿易協定交渉において日本の農業・農村を守ることを求める意見書について（原案可決）１．意見書案第６号　児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第７号　労働者協同組合法（仮称）の早期制定を求める意見書について（原案可決）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、８番宮崎議員、２７番高見議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に２８番白鳥議員から欠席する旨の届け出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第６及び日程第１１ないし日程第１４の議案第１号及び議案第６号ないし議案第９号の以上５件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第６及び日程第１１ないし日程第１４の議案第１号及び議案第６号ないし議案第９号の「令和元年度旭川市一般会計補正予算」「子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定」「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定」「地域保育所条例の一部を改正する条例の制定」「森林整備基金条例の制定」の以上５件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次、発言を許します。　高見議員。　　　　　　　　　　　　　（高見議員、質疑質問席に着席） ◆高見一典議員　おはようございます。　通告に従いまして、これより質疑をさせていただきます。　議案第１号、一般会計補正予算と、関連性がありますので、議案第９号の森林整備基金条例の制定についてお伺いしたいと思います。　森林環境譲与税についてであります。　これは、今回、補正予算ということで、本年から森林環境譲与税が譲与されるとのことでありますが、この税が創設された経緯と趣旨をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　新野農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　森林は、国土保全、水源涵養等の公益的機能を国民に広く提供しておりますことから、適切な森林整備等を進めていくことが国土や国民の命を守ることにつながってございます。　しかしながら、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明林の増加、森林整備の担い手の不足などが支障となっており、森林、特に民有林の整備が進んでいない状況にございます。　これらに対応するため、国民一人一人がひとしく負担を分かち合い、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する仕組みが森林環境税で、その税収を都道府県や市町村へ譲与し、森林整備及びその促進に必要な財源とするのが森林環境譲与税となってございます。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　日本の国土面積のうち、森林面積が占める割合はたしか７割以上というふうに認識しているわけでありますが、特に、今、御答弁いただきましたように、森林における民有林の整備が進んでいない状況ということであります。　そこで、過去に一般質問で聞いたことはありますけれども、改めて、本市の民有林などの森林面積の内訳と、総面積に対する割合はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　市が所有する市有林と民間が所有する私有林を区別するために、以降の御答弁に当たりまして、旭川市が所有する市有林を市有林、民間が所有する私有林を私有林と表現させていただきたいと思います。　本市の森林面積の内訳につきましては、本年２月に公表されました平成２９年度北海道林業統計によりますと、国有林面積は２万３千７４３ヘクタール、道有林は４千９７０ヘクタール、市有林は１千３０４ヘクタール、私有林では１万９３ヘクタールで、合計の森林面積は４万１１０ヘクタールであり、本市行政面積７万４千７６６ヘクタールに対して、約５３．６％が森林となっております。それぞれの割合といたしましては、国有林が５９．２％、道有林が１２．４％、市有林が３．３％、私有林が２５．１％となってございます。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　御答弁をいただきましたように、本市行政面積に占める森林面積の割合が５３．６％ということで、半分以上を占めているということであります。そのうち、私有林、民有林が２５．１％ということであります。　先ほどの説明では、森林環境譲与税の原資は森林環境税ということであります。森林環境税と森林環境譲与税の仕組みをもう少し詳しく説明いただければと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　最初に、森林環境税につきましては、森林からさまざまな恩恵を受けている国民一人一人が負担を分かち合い、我が国の森林を支えるという考えのもと、国税として１人年額１千円を納税義務者から市町村が徴収し、その税収は、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。徴収時期につきましては、東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが令和５年まで行われていることなどを踏まえ、令和６年からとなってございます。　一方、森林環境譲与税につきましては、国に一旦集められた税の全額を市町村やそれを支援する都道府県に一定の基準に基づき譲与し、譲与時期につきましては、課税に先行して本年度から開始し、毎年９月と３月に譲与されることになってございます。また、森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律で使途やその使途の公表が定められておりますことから、その透明性を確保するため、基金を設置し、区分経理することとしてございます。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　森林環境税につきましては、国税として１人年額１千円を納税義務者から市町村が徴収するということであり、森林環境譲与税については、国に一旦集められた税の全額を市町村やそれを支援する都道府県に一定の基準に基づき譲与する、９月、３月の２回に分けて譲与されるということであります。　そこで、旭川市には一体どれぐらいの森林環境譲与税が入ってくるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　令和元年からの３年間は約３千万円、次の３年間が約４千５００万円と段階的に増額され、１５年後以降は約１億円の譲与が見込まれているところでございます。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　１５年後以降は約１億円の譲与が見込まれるということで、非常に大きな財源になるのかなというふうに思います。　そこで、森林環境譲与税は何を基準に算出されるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　森林環境譲与税の算出基準につきましては、５０％が私有林人工林の面積、３０％が人口、２０％が林業就業者数を基準に算出されます。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　旭川市は、先ほど御答弁いただいた中で、行政面積の半分以上を森林面積が占めるということで、そういった部分のウエートが大きくて、非常に大きな譲与税が入るということで理解していいのかなと思っております。　そこで、今回提案された補正予算で、今年度は具体的にどのような事業を行うつもりなのか、その点をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　補正予算の事業内容につきましては、まず、森林整備対策として、私有林の整備を一層進めるため、造林事業や森林作業道の維持経費の一部を補助する制度を創設し、私有林の生産性の向上と優良な森林資源の造成を図ってまいります。　次に、人材育成、担い手確保対策として、来年４月に旭川に開校する道立北の森づくり専門学院の開校に向けたＰＲを本市としても積極的に行ってまいります。その結果、将来的に、少しでも多くの卒業生が旭川市に林業、林産業の担い手として就業することを期待するものでございます。　また、普及啓発対策として、林業・林産業関係団体が集まり、年に１度開催されます森林の市に出展し、森林資源を活用して地域活性化を目指す活動団体とともに、森林の果たす役割や森林整備の必要性などの普及啓発活動を行ってまいります。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　具体的な今年度の事業計画というか、そういった部分で御答弁をいただきました。　そこで、市としては、まずはどのようなことを優先してこの譲与税を活用していくのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　森林環境譲与税の活用に当たり、まずは私有林の整備を推進していきたいと考えており、今回の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と同時に施行されました森林経営管理法では、私有林の整備を一層推進するため、森林経営計画を策定していない森林所有者の意向を確認し、自分で管理できない森林については市町村がその管理を行うことになります。委託も可能でありますが、条件の悪い森林につきましては、市町村が直接管理しなければならず、これらの状況も今後は把握しながら、私有林の整備を優先して進めていきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　それでは、農政部といたしましては、森林環境譲与税をこれから活用し、今後、本市の森林をどのようにしていきたいと思っているのか、また、林業、林産業をどのようにしていきたいのか、将来像があればお示しをいただければと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　本市に譲与される森林環境譲与税は、本年度の約３千万円に始まり、１５年後には約１億円になる財源であり、その使途は、森林整備と人材育成や担い手確保、木材利用の促進や普及など、その促進にかかわる費用と定められておりますことから、継続的で適切な森林管理、それから、林業従事者の高齢化や慢性的な担い手不足、さらには、主伐期を迎えた木材の利用促進など、本市のみならず、全国的に林業が抱える課題解決に向け、森林環境譲与税を有効に活用していきたいと考えております。　旭川市の森林や林業、林産業の将来像でありますけれども、まずは市内の私有林全てにおいて森林経営計画を策定し、計画的な森林整備を進めることにより、森林の樹齢バランスが保たれ、継続的に安定して木材が供給されることを目指してまいります。その結果、森林事業が増加し、雇用の場が創出され、長期的な事業展望を見通すことが可能となり、林業事業体が人や機材に投資し、担い手も確保できるような環境を整備してまいりたいと考えてございます。　さらに、森林整備で供給される地域材がさまざまな場所で活用され、木材の循環利用が図られることを目指してまいります。また、広く市民が森林の果たす役割や森林整備の必要性などを理解し、森林や木材に親しんでいる状況を目指し、森林環境譲与税を有効に活用してまいりたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　高見議員。 ◆高見一典議員　農政部として、将来像をお聞かせいただきました。　日本の高度経済成長以降は、諸外国から非常に安い木材が大量に輸入されて、国内の林業、林産業が衰退の一途をたどっていたわけであります。そんな部分で、こうした森林環境譲与税の財源を有効活用していただき、森林に若者たちを含めて多くの人材が集まる、そういった部分で林業の活性化、発展につながるよう指摘をさせていただき、質問を終わりたいと思います。 ○議長（安田佳正）　以上で、高見議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（高見議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、中野議員。　　　　　　　　　　　　（中野議員、質疑質問席に着席） ◆中野ひろゆき議員　それでは、通告をさせていただきましたとおり、議案第１号、旭川市一般会計補正予算、河川整備受託費について、順次、質問させていただきたいと思います。　なるべく短時間で終えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　まず、この河川整備受託費についてでありますが、事業費の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　平成２８年の連続台風による大雨や平成３０年７月の記録的な豪雨により、ペーパン川において農地等が大規模に浸水するなどの甚大な被害が発生したことを受け、事業主体であります北海道が昨年より事業に着手し、本年度より本格的に災害復旧工事を進めております。　この工事の実施に当たりまして、北海道から旭川市に対し、用地取得等の協力依頼があったため、早期に事業を完了させるために用地取得業務を受託することとなったものでございます。事業費は１億２千万円で、その内訳は、用地補償費が１億１千３６１万円、事務費が６３９万円となっております。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　御答弁をいただきました。今回の事業費の内容につきましては、ペーパン川の災害復旧を進めていくという旨の答弁でありました。　そこで、全体工事のスケジュールについてもお聞きしておきたいと思います。　これにつきましては、全体の工事費も改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　北海道が行います機能向上を伴う災害復旧工事は、昨年度から令和４年度までの期間を事業期間としております。また、全体の事業費につきましては、河川等災害関連事業が約７億円、河川災害復旧等関連緊急事業が約２５億円となっているほか、さらに、交付金事業を実施する予定と伺っております。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　災害関連と復旧の緊急事業費を合わせて約３２億円ということでありまして、昨年度から実際に工事が始まっております。今後、令和４年までの５年間で事業を進めていくということでありました。　用地買収等の完了スケジュールについてもお聞きしておきたいと思います。　これにつきましては、対象となる世帯数もお聞きしておきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　用地取得の対象となる地権者につきましては、５０件程度と伺っております。また、用地取得につきましては、今年度末をめどに取得したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　対象となるのは５０世帯ほどということで、年度内に進めていくという旨の答弁でありました。　一方、用地買収等の業務には一定程度の難しさがあるというふうに思っております。例えば、現在、北海道からの受託事業として進められている永山東光線、ここにつきましても、用地の買収等を市が担っていただいておりますが、決して課題がないわけではないというふうに伺っているところであります。　用地買収等の業務は本当に年度内に終わることができるのか、お聞きしておきたいと思いますし、終了しなかった場合、工期に与える影響はどのようなものが考えられるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　用地取得業務につきましては、今年度末が期限となっておりますことから、円滑に進めてまいりたいと考えておりますが、用地取得に御協力いただく地権者の中には、その生活や営農に大きな影響を受ける方もいらっしゃいますので、しっかりと地権者の方々のお話を伺い、御理解をいただいた上で業務を進めていかなければならないと認識しております。　事業主体である北海道からは、年度末までに用地取得できなかった場合には、来年度以降も用地取得業務を継続するとともに、影響のない部分の工事を優先して行うなど、柔軟に工事を進めていく予定であるとも伺っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　用地取得についてお伺いをしました。　影響のない部分を優先しながらの工事もできるということでありましたが、決して年度内に完了できるというふうに言い切れる答弁ではなかったというふうに受けとめました。　そして、工期に対しても地域の住民からさまざまな声が市に入っているのかなというふうに思っておりますが、その住民及び協議会からの声についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　ペーパン川の災害対策連絡協議会では、復旧工法に関する御要望のほか、工期に関しても御意見をいただいております。来年の営農に間に合うように農地を復旧してほしいとの要望や、工事完成までの４年間、不安な状況が続くので、スムーズに工事を進めてほしいなどの御意見を伺っております。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　御答弁がありましたとおり、不安な状況が続く、こういった声を私も実際に聞いております。これが地域住民の率直な思いだというふうに思っているところでありますが、平成３０年７月の災害の状況についても、この際、改めてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　昨年７月のペーパン川の被災状況につきましては、五月橋下流の河川屈曲部を初め、上流部の各所で溢水が発生したところでございます。被害の規模といたしましては、平成２８年の連続台風時を大きく上回り、ペーパン川流域の農地等におきましては１３２ヘクタールにわたる浸水被害等が発生したところでございます。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　被害面積についても答弁をいただきました。　今回の受託事業をきっかけにしまして、市としてより一層のかかわりを持っていってほしいというふうに思うわけでありますが、本市として、工期に対する今後の対応についてどのようなことを考えているのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　今後に予定している期成会などの要望書の表紙におきましてペーパン川の被災写真を用いる準備を進めるなど、緊急性をアピールし、事業が少しでも早く進むよう努めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　事業が少しでも早く進むようにという答弁がありました。　ペーパン川についても、これまで、私も本当にさまざまな御意見を聞いてきております。この課題について、控室なんかで職員の方々と話をする機会もありましたが、部長からも答弁があったとおり、早期の完了を目指していきたいというような趣旨のお話もいただいているところでありますが、早期完了というこの言葉、早期完了に対する市の感覚、どういった感覚で早期完了ということをおっしゃっているのか、この感覚についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　被災された地域の皆さんのお気持ちを考えますと、一日でも早く河川が復旧、改修され、安心して暮らせることが大切でありますことから、今後も、早期完成に向け、国や北海道への働きかけはもとより、市が行う用地取得業務を速やかに行い、事業全体の完了が少しでも早められるようにしたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　一日も早くと、早期完成ということが繰り返しまた答弁されたわけでありますが、住民の方たちは、本当に、早期というのは、一体、市としてはどういう感覚を持っているのか、この間、そういった声も聞いてきております。　今の答弁を踏まえて、改めて確認をしておきたいと思いますが、ペーパン川の河川改修や河川管理に関して、当然、北海道が管理する河川だということはわかった上でお聞きしますが、旭川市の立ち位置についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　今回の連続した大雨被害を踏まえ、本市としましても、事業主体である北海道と連携を図りながら、河川工事や河川管理を円滑に進められるよう、地元や関係機関との調整を行うとともに、整備の促進や災害防止に向けた対策の強化のため、市として要望活動を行うなど、地域の方々の思いを関係機関につなげることも大事な役割であると考えております。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　答弁の中で、地域の方の思いにも触れていただきました。　そういった答弁を踏まえて、再度お聞きをしておきたいと思いますが、昨年７月の大雨によります河川災害は、前回の発生から本当にわずか２年間での再びの大きな被害となりました。このような背景からも、不安の声が複数入ってきている次第でございます。答弁にもありましたとおり、４年間、不安な状況が続く、また、スムーズに工事を進めてほしい、こういった住民の率直な気持ち、思いがあるわけでございます。工期を短縮する答弁がありましたが、具体的にどの程度なのか、また、それを国や道に要望していく考え方があるのか、これについて、再度、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　今回の機能向上を図る災害復旧事業は、工事の延長が８キロメートルに及ぶこと、５カ所の頭首工や用水路などの取水施設の再整備が必要となること、主に渇水期であります冬季に工事を行わなければならないこと、毎年大きな事業費の確保が前提となることなどを考慮いたしますと、一定の工事期間が必要となりますが、地域の皆様の御心配の声を踏まえて、一日でも早く工事が完了できるよう、事業主体の北海道に対し、工期短縮の要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　やはり、繰り返し、一日でも早くというまでの答弁でありました。　北海道が管理する河川で旭川市がどこまで意見を言っていけるか、なかなか限界もあるのかなということを承知した上でお聞きをしておりますが、ただ、先ほど立ち位置についても答弁をいただきまして、そういった答弁では地域の思いにも触れていただきました。　そういった状況を踏まえて、再度、強く求めたいというふうに思いますが、本日の質疑の答弁でも述べられましたとおり、ペーパン川流域で暮らす住民の生活については、今後４年間、さらに不安が続く状況となっております。また、ペーパン川は北海道の管理河川ではありますが、市の立ち位置としては、答弁にありましたとおり、地域の方々の思いを関係機関につなげることも大事な役割の一つであるということが述べられました。　ペーパン川の氾濫は、平成２８年８月にも発生し、多くの被害をもたらしました。その傷が完全に癒えない中で、平成３０年、昨年の７月、河川氾濫が原因となる田畑、家屋を含むさらなる大きな浸水被害でございました。その面積は１３２ヘクタールで、北海道の報告では、旭川市で７件の床上浸水、９０件の床下浸水があり、当時、ペーパン川の地域に住む方から相談の電話がありました。自宅のポンプが浸水し、ポンプが使えない、生活のための水が使えなくなったという連絡でございました。すぐさま、現場に向かったという経験もありました。　さまざまな環境で暮らす地域住民の不安と、特に営農に関しましては、４月に入ってからが本格的な動きとなってきます。そのような視点から考えると、数日や数カ月といった単位ではなく、１年前倒しして、年度末となる３月中に工事の完了を求める要望を、万が一の、再びの災害に備えて具体的に国や道に提出していくべきというふうに考えるところでありますが、いま一度、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　先ほども御答弁させていただきましたが、災害復旧事業は、事業費の確保のほか、施設の再整備や工事の時期が限られるなど、工事期間の短縮に向けてはさまざまな課題があると認識しております。　しかしながら、議員の御指摘にありますように、農地の営農という視点からは一年でも早い完成が求められますので、こうした地域の皆様の切実な思いを受けとめまして、地元や関係機関と連携を図り、国や事業主体の北海道に対し、一年でも工期が短縮するよう要望書に明記するなど、要望活動をしっかり行い、地域の皆様の声に応えることができるよう努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　ぜひとも、答弁がありましたとおり、お願いしたいというふうに思います。　以上で、質疑を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（安田佳正）　以上で、中野議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（中野議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、能登谷議員。　　　　　　　　　　　（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁議員　本会議の直接質疑で６人というのは、余り見たことがないですね。６人が多いというのではなくて、議論が活発なのはいいことですが、もっとほかの方法がなかったのかなという気はいたします。しかし、議運のさばきですので、文句は言いません。特別委員会を設置していれば、理事者もいろいろ御予定がおありのようですので、忙しい思いをしないで十分にできたんでないかなと思いますけれども、文句は言いませんので、質疑に入りたいと思います。　８款土木費３項河川費１目の河川整備費、ペーパン川の災害復旧、用地買収の受託について伺いたいと思います。　事業主体の北海道から用地買収の委託を受けることになりますが、受託議案の概要とか、道と市の関係とか、用地買収の受託内容などについてはさきに質疑がありましたので、私のほうからは、被災された地元の合意はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　地域の合意につきましては、災害復旧工事を行うに当たり、北海道が昨年９月に起工承諾を関係者全員から得ておりますし、ことしの４月に行った説明会においても、予定どおり工事を進めてほしいとの地元の意向を伺っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　農家の皆さんは、稲刈りまでは何かと忙しいということで、契約行為で煩わしい思いをすることになるのはどうなのかなという思いがありますが、事業の着手はいつになるのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　事業の着手でありますが、今後、７月中旬に北海道と受託契約を結び、用地取得事業に関する地域の方々との契約等にかかわる協議は、基本的には秋の稲刈り以降を考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　それで、災害対策の全体像と現在の進捗とか、全体の財源の構成はどうなっているのかということを伺う予定でしたが、ちょっと急いでいる方もいらっしゃるようなので、ここらの２つをばっさり落としたいと思います。　その後の農地の対策について、昨年の大雨で丸太や土砂が田んぼに流入して、あぜがなくなってしまうなど大きな被害がもたらされました。その後、被災した農地の対策はどうなったのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　新野農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　昨年７月の大雨被害では、旭川市内で、河川の氾濫により、隣接する農地に土砂の流入、表土やあぜの流出などの被害が発生し、特に東旭川地区のペーパン川流域では大きな被害が発生いたしました。　被害のありました農地の復旧工事につきましては、国の補助制度や市の単独事業を活用し、流入した土砂の撤去、流出した表土の復旧や整地、あぜの修復などを行い、被災前の現状に農地を回復する工事を行い、ことしの営農開始までに完了しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ことしの営農前に工事が完了したということなんですが、一部では、田植えのときにぬかるみがひどい状況になっているとか、それから、整地されたはずの新しい田んぼの中から大きな丸太が出てきたとか、大きな石も出てきているということで、これでは田植えの機械が壊れてしまうということも現状として出ていると思いますが、市は現状をどのように把握されているのか、伺います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　農地の災害復旧工事を実施した水田では、水田に水を入れて土をかきならし、表面を平らにする作業である代かきの最中に、農地から流木や石などが出てくる水田があったことは確認しており、復旧工事の中で流木の回収や石の処理を行ったところでございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　結局、農家の皆さんは、秋の収穫が終わってみないと全部の状況がわからないというふうにおっしゃっているんですが、今のところ、復旧が完了したとは言えないという状況ではないかなと思うんですね。　なので、さらに、秋以降のことも含めて、去年、これは終わっているんだ、または、ことしの春の営農前に終わったんだということでなくて、今後の対応も必要になっているのではないでしょうか。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　営農開始前に復旧工事を完了しておりますが、工事実施後、すぐに営農を始めておりますことから、農作業を行う上でふぐあいなどが出る可能性もありますので、今後も、被災農家の声を聞くなど、被災農地の状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ぜひ、この後の対応もお願いしたいと思います。　それから、用地買収の計画には、あぜや用水路の配置などが含まれているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　用地取得は、河川用地となる土地を取得するものでありますが、用地取得地に含まれるあぜにつきましては、所有者に金銭補償をすることとなっておりますことから、補償を受けた方が各自で再設置していただくことになります。また、用水路につきましては、事業主体である北海道が関係者や関係機関と協議して再設置することとなります。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　あぜは金銭補償で各自がやるということと、用水路は、そうは言っても全体にかかわっていますから、道と土地改良区が主にやるのかなと思うんですが、用水路の再設置については地元の考え方もいろいろあるんですよね。昔の古いままでやられても困るというふうな思いもありますので、これは、ある程度の線引きはできているのか、それから、この後、どのような協議を行うのか、わかるところをお示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　用水路の配置等につきましては、河川工事と関連し、再配置される頭首工の位置や構造などを考慮して配置が検討されるものでございます。事業主体である北海道に確認しましたところ、これら頭首工につきましては、昨年度、関係団体に対して概略的な説明を行っており、今後、詳細が決まり次第、改めて関係団体や用水路に関係する方々への説明を行う予定であると伺っております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ぜひ、協議を進めていってほしいんですが、地元の考え方も受けとめて進めていただければと思います。　続いて、大雨の対策についてなんですが、当面どうするのかということですね。地元の皆さんが一番心配しているのは、ことしも再び去年のような大雨が降ったときにどうするんだろうなということなんです。　さきの質疑でも、その辺の心配があって早くやってほしいということが求められておりましたが、特に、工事の途中なもんですから、川の砂利が積んだままになっているとか、それから、川底も相当浅くなっているんでないかとか、工事途中のためにあちこちが危険な状態になっているのではないかということも心配されていますので、当面の対策ということではどういう対策をとられているのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　工事の完了は、令和４年度までかかる予定となっておりますことから、現状では、昨年と同じような雨が降った場合は緊急的な措置により対応する必要があると北海道から伺っております。　しかしながら、昨年の災害発生以降、河川に堆積した土砂の掘削や大型土のうによる堤体の防護など緊急的な措置を進めておりますので、昨年よりも現在の状況は改善されておりますし、また、今後につきましても、工事の進捗に合わせて、毎年、状況が改善していくことが考えられます。

○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　道の仕事なので、こちらとしては、地元の意を酌みながらいろいろと要望していくということしかないのだと思うんですけれども、ぜひ、そこは、さきの答弁にあったとおり、頑張っていただきたいなと思います。　今回は、市が用地買収の実務を行うということで、災害対策全体は北海道の仕事ということなんですが、一方で、農地の管理、営農の課題もあるということになるわけですから、市民から言われているのは、もっと市にかかわってほしいということなんですね。地域全体のこととして見てほしいということなんです。協議会に出ている人とか一部の地権者は流れがわかっているんですが、それ以外の人はほとんどわからないんですよ。そこに暮らしていて、災害のいろんな影響も受けながらね。　なので、今後、地元の説明会などを予定するべきだと思うんですが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　災害復旧工事全体の説明会はことしの４月に行っておりますが、北海道では、これから地域の方々と用水の切りかえに関する協議を随時行うと聞いております。　本市におきましても、用地の円滑な取得に向けて、地域の方々とさまざまな場面で密接にかかわってまいりますので、今後も、北海道の協力を得ながら、しっかり連携し、地域の方々と十分に協議しながら事業を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　去年の大雨で、田んぼが水没したという家が何軒かあったのですね。私の知っているところでも、完全に家の周りが水で包囲されて、田んぼは人に貸しているから自分ではやっていないんですけど、そこの田んぼのあたりで、テレビでよく放映されたあのあたりの農家なんです。ふだんから、夫は車椅子の生活、奥さんは高齢で、本当にこの人も介護が必要ではないかと思う人なんですけれども、いわゆる老老介護で暮らしておりますから、ごみ出しの課題もあって、ごみを出すと言っても、あの辺はステーションまで持っていくのも相当な距離なんですね。それらも含めて困っているという方のところが、ちょうど水没して、あの中にあったと。　そして、避難しなさいと言われても、なかなか避難しないんですよ。民生委員にも行ってもらいました。民生委員の人も説得したけど、避難してくれない。俺はもういい、ここでということなんですね。とうとう、最後は、屈強な消防隊員が行って、説得して、父さん、行くよって言って、がっとかついで行ってくれましたので、事なきを得ました。　その後、家に戻っていまして、私も戻ったところを訪ねましたけど、結局、戻っても、今度は水が出ない。ポンプとかが水没したりしていましたからね。それは、呼んだら１０万円もかかる、困ったと。ポンプは外の結構遠いところなんですが、ブレーカーとポンプのところを行ったり来たりしながら、結局、それは私が直したんですね。それはいいんですけども、ふだんからそういう課題があるということの中での農村地域の生活なんですね。こんなことを言ったら、時間がなくなりますね。　それで、今回は、災害対策の用地買収ということなんですが、今言ったように、農村地域にはもともとさまざまな課題があると思うんですね。農業後継者のこともあるけど、介護の問題もある、ごみ出しもままならない、交通も、ここはオンデマンド交通とかいろいろ対策せざるを得ない地域になっていますよね。市民活動をするにも、いろいろ課題があるということです。　こういう中で、災害がないのが一番よいことなんですが、一たび、災害が起きれば、さまざまな力を結集して地域を守っていかなければならないということだと思うんですね。ですから、市としても、今回、災害復旧に全力を挙げるとともに、災害に強い地域づくりについても日常から備えていくという必要があるんでないかと考えます。これは各部にまたがる課題でもありますので、市の総合的な所見を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　ペーパン川の災害の復旧にかかわってでございますけれども、先ほど来、質問がありますように、昨年７月の記録的な大雨で、その２年前の平成２８年の連続台風時を上回る本当に甚大な被害を受けることになりました。そういうことでございますけれども、この災害によりまして、御指摘がありましたように、農村地域自体が抱えているいろんな課題、例えば、農家人口の減少だとか、後継者がいない、不足しているだとか、あるいは、高齢化が進んできているといった課題についても、災害を通じてということではありませんが、改めて認識することになった部分があろうかなと思います。例えば、避難情報の伝え方などといった新たな課題、こういったことも浮き彫りになりましたし、身近な市民生活にかかわっても、今もお話にありましたごみ出しだとか、そういった課題も見えてきたところでございます。　議員の御指摘のように、こうした農村部のさまざまな課題に対応するためには、まずは、今回の河川改修事業や迅速な避難誘導を行っていく、そういった体制を整えていくことなど、やはり、災害に強い地域づくりを進めていくということはもとよりでありますけれども、一方では、地域コミュニティーとしての機能を維持していくこと、あるいは、日常的な市民生活の維持にかかわる対応、さらには、都市と農村の交流を図って、開かれた農村づくりや農村の活性化を進めること、それから、デマンド交通の維持、移住促進、こういったものの取り組みもあわせて行っていくことが重要になるのかなと思っておりますので、関係する市役所の部局が、農村部における災害時、あるいは日常の課題認識というものを共有して、連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　ありがとうございました。　災害復旧にとどまらず、地域づくり、農村づくりということにも意を尽くしていただけるということなので、ぜひ、その点で頑張っていただければと思います。　続いて、２款１項１０目、ＪＲ路線維持対策費について伺いたいと思います。　ＪＲ路線維持に関して、その責任や対応についてはこれまでも議論させていただきました。国が責任を持って解決すべきものだということを私たちは述べてきたのですが、もともと、北海道は、路線が長い、客が少ない、積雪寒冷地であることなどから、経営は赤字になることが見込まれておりまして、国鉄分割民営化の際に経営安定基金を積み、その運用益で赤字を補填することになっておりました。しかし、低金利によって運用益が不足し、その不足分がそのまま赤字額になっている現状です。低金利に誘導しているのも国の金融政策の中で起きていることです。　一方で、本州のＪＲ３社で合わせて１兆円を超える黒字が出ていますから、仕組みを変えれば、ＪＲ北海道の赤字額はすぐに埋まるということも言える状況です。国において、民営化３０年の総括をしっかり行って、国の責任で今日のＪＲ北海道の経営再建を果たすべきだと考えます。ましてや、国は、ＪＲ北海道の１００％の株主ですから、株主責任から考えても、国の責任であることは論をまたないというふうに思っております。　これらの内容について、私は、２０１７年の第２回定例会で質疑させていただき、その後も何度か質疑させていただきましたが、その当時、市長も基本的な見解を答弁されておりました。市としてのこれまでの立場、市長の見解について、改めてこの場で御披瀝願いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　ＪＲ北海道の鉄道事業見直し問題についてでありますが、国鉄分割民営化の経緯や全国を縦貫する幹線交通としての性格から、鉄道は、本来、国の役割においてその機能が維持されるべきと認識をしており、ＪＲ北海道には最大限の自助努力と経営改善を求めるとともに、国に対して、抜本的な支援など、地域の実情に即した鉄路の存続スキームの構築を、この間、求めてまいりました。　一方で、利用者が減少傾向である中、地域の振興に欠かせない重要な社会資本として将来にわたって維持していくためには、地域住民によるさらなる利用や観光振興での活用が必要であり、私としましては、オホーツク地域を含む道北地域全体の課題と捉え、中核都市の市長として、沿線自治体と連携し、利用促進や路線維持に向けた取り組みを行ってまいりました。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今回の補正の趣旨と当初予算との関係はどうなのか、さらに、補正予算とこれまでの市の考え方の整合性があるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　ＪＲ路線維持対策費の当初予算には、予算編成時に計画していた利用促進策や協議等に係る経費を計上してございました。　今回の補正予算につきましては、本年４月に、ＪＲ北海道が、国からの監督命令に基づく維持困難線区とした８線区について、本年度からの２年間、地域と一体で利用促進や経費節減などに取り組むための線区別アクションプランを策定したことから、本市がかかわる富良野線、宗谷線、石北線の３路線につきまして、当初予算編成後に計画されたアクションプランに基づく利用促進策に係る経費を補正予算として計上したものであり、これまでも地域の役割として行ってまいりました利用促進策の取り組みをさらに進めるものとなっております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　利用促進ということなんだという整理ですね。　そうであれば、今、ＪＲ北海道の線区別の事業計画、アクションプランとの関係を示されましたが、この内容がどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　昨年７月に国からＪＲ北海道に対して出された監督命令に基づき、本年度と来年度の２年の間、ＪＲ北海道と地域が一体となって利用促進やコスト削減などに取り組む計画となっております。計画の内容につきましては、収支状況と輸送密度を基本指標に設定しており、平成２９年度の水準を目標年度である平成３２年度において維持することとなっております。具体的な取り組み内容は、利用促進、経費削減及び第２期集中期改革期間に向けた取り組み内容の検討の３項目で構成されており、利用促進につきましては、共通、生活利用、観光利用、広域交通の４分野の取り組みとなってございます。　今後の進め方といたしましては、委員会及び幹事会を設置し、検証を行いながら取り組みを進めていくこととなっております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　５月に、北海道が８線区の沿線協議会に対してＪＲ北海道に対する緊急的かつ臨時的な支援を打ち出していますが、これについても、どのようなものなのか、それから、旭川市の負担額はどうなのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本年５月に北海道から提案されましたＪＲ北海道に対する緊急的かつ臨時的な支援につきましては、維持困難線区の定時性や利便性、快適性の向上など利用促進に資する目的で行うものであり、支援の規模は年間２億円で、道が７割の１億４千万円、市町村が３割の６千万円を負担する内容となっております。　このうち、市町村別の負担額は、北海道が、市町村負担６千万円について、沿線市町村の人口割、財政力指数割、均等割により線区ごとの負担額を算出し、その額が沿線協議会に提案をされ、沿線協議会ごとの協議により市町村別の負担額を決める方法となっております。この方法によりまして、富良野線、宗谷線、石北線の各協議会で合意された本市の負担額につきましては、３路線合わせて年間５５０万円となってございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　旭川市が５５０万円を負担しながら、全体で全道２億円の利用促進ということです。　じゃ、この利用促進で一体何をやるのか、旭川市の場合の利用促進は何か、具体的にお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　２億円の支援対象についてでございますけれども、利用促進に資する設備投資についての支援となっており、一般車両の観光列車化や駅へのＷｉ－Ｆｉ設置、多言語表記による案内標識設置などとなってございます。また、本市が行う利用促進につきましては、市民を対象とした乗車イベントの実施や利用者への助成事業、フォーラムの開催、札幌圏などで実施する広域プロモーションなどのソフト事業を予定してございます。　その中でも、富良野線につきましては、閑散期の利用をふやすことにより、維持困難線区の基準である輸送密度２千人をクリアすることが可能な路線であると考えていることから、閑散期の利用促進が維持、存続に直接つながるため、まずは利用拡大に向け、より積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　Ｗｉ－Ｆｉとか多言語表示とかは、今、インバウンドを呼び込みたい中で当然のことではないかなと思うんですよ、どちらかというと。利用促進と言っても、本来はＪＲがやるべきことばかりじゃないの、これ。利用促進に金を出して、運賃を上げて、さらに次の負担へとなると、これは、ずるずる負担が拡大していくことになるのではないかなと心配されますけれども、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市が行っております利用促進策につきましては、市民生活や地域経済の振興に必要な鉄道を初めとする公共交通については、地域住民が利用して支えることが必要との考えがあり、地域の役割としてこれまでも取り組んできたところでございます。　今回の北海道からの地域支援の提案は、あくまで期間を限定した緊急的、臨時的なものであり、令和３年度以降につきましては、国に対して抜本的な支援を求める中で、今後、改めて検討することとなっております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　地域の役割の範囲ということと、期間を限定しているんだということの中で、まあ、いいのではないかという話ですね。　それじゃ、そのアクションプランの中身についてもちょっと伺いたいのですが、各線区の現状のあり方とか、収支状況と計画とか目標とかが示されていると思いますけど、どういう内容なのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　補正予算提案のもととなってございますアクションプランにつきましては、各線区の現状の収支状況と計画の目標でございますが、宗谷線は、平成２９年度において、輸送密度が名寄－稚内間で１日３５２人、旭川－名寄間で１日１千４５２人、収支状況はマイナス５５億６千４００万円となっております。石北線につきましては、輸送密度が新旭川－網走間で１日８９１人、収支状況はマイナス４２億４千３００万円、富良野線につきましては、輸送密度が旭川－富良野間で１日１千５９７人、収支状況はマイナス９億９千８００万円となっており、計画の目標は、計画終了時の平成３２年度においても平成２９年度と同水準を維持することとなっております。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　今聞いた中で、聞いている皆さんはわかりにくかったと思いますが、収支状況は宗谷線でも石北線でも富良野線でも変わらないんですよ。平成２９年度をベースにしながら３２年度の目標を立てているのですが、宗谷線は５５億６千万円何がしかがマイナスなのだ、石北線は４２億４千万円何がしかがマイナスなのだ、宗谷線は９億９千万円何がしかということで、それぞれ平成２９年度と３２年度は変わらないということなんですよね。　アクションプラン自体、何を目指しているのでしょうか。現状維持を目指しているのでしょうか。アクションをしないのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　基本指標に設定されました輸送密度や収支状況につきましては、昭和６２年の国鉄分割民営化時点から、長期間、減少傾向が続いてございます。８線区それぞれの減少の度合いは異なりますが、基本指標につきましては８線区で統一した考え方で、アクションプランに基づく取り組みにより同水準を維持することが目標ということで設定されたところでございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　地域にはいろいろ負担を求めながら、ＪＲ北海道自体は全くやる気が感じられません。アクションしない。アクションプランは利用促進と経費節減のためだというふうにつくったはずなんですが、収支の改善、これ、するのかい、しないのかい、どっちなのかいと言いたくなる。どっちなんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　収支の改善ということでございますけれども、収支については悪化が続いているという状況でございますので、まずは、その減少傾向、悪化の状況に歯どめをかけることを目指しているというふうに考えてございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　３年間は改善しないということなんですね、現状維持にとどめると。皆さん、市やいろんな人には努力させながらということで、本当にわかりにくい内容ですね。　あわせて、そのアクションプランの中で示されているバス転換基準のこと、これも相当矛盾していて、４０年近くこのまま来ているんですが、ちょっと、時間を急いでいる方もいらっしゃるようなので、ここは割愛します。　その次に、アクションプランの具体的な取り組みの中では利用促進と経費節減を進めるとあるのですが、じゃ、具体的にはどういうことに取り組むのか、また、線区の特徴を生かした取り組みなどがあるのか、それぞれお示しください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　利用促進につきましては、利用実態調査の実施やマイレール意識の向上、拠点としての活用などのほか、生活利用を主な対象としたサービスの向上や公共交通の利用促進、観光利用を主な対象とした道内外から呼び込むための取り組み、地域と連携した取り組み、広域交通として出張や学校行事等での鉄道利用などの取り組みを行うこととなっております。また、経費節減につきましては、無人駅の管理や利用の少ない踏切の見直しなどの取り組みとなってございます。　線区の特徴を生かした取り組みといたしましては、宗谷線では、特急列車における特産品の販売や道北の秘境駅のＰＲ、石北線におきましては、同じく特急列車における特産品販売のほか、冬季限定の観光列車、流氷物語号の魅力向上、また、富良野線におきましては、１８９９年に一部開業し、１９００年に富良野まで開通された富良野線の開業１２０周年記念の関連事業なども予定をされてございます。また、新しい取り組みとして、地域内だけではなく、札幌方面など地域外からの利用を呼び込む取り組みも進めていくこととしてございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　結局、私は、ＪＲの本来業務だと思いますよ、利用促進するというのは。線区に合わせた特色あるものを出していくとか、そういう営業努力というのは、普通、しているんでないの。それを、こういうプランでみんなにしてもらわないとできないということ自体が相当おかしいなと感じます。　時間がないので、進みます。　そのことも、それからバス転換のことも、いろいろと言いたいことはいっぱいありましたが、やめます。今後の課題のことだけで残り２～３問を聞いて、終わります。　今回の補正のもとになっているこのアクションプランについて伺っているんですが、当面の利用促進と経費節減についても、今後の収支に大きな影響を与える課題もいろいろと展開されていますので、関連してちょっと伺いたいと思うんですね。　アクションプランには、実は、後段のここが大事なんじゃないかなと思っているんですが、今後２０年間で、運営赤字とは別の、土木構造物の修繕や更新、車両の更新費用についても記述があります。線区ごとに、どの程度経費が必要だというふうに見込んでいるのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　アクションプランに添付されている資料におきまして、今後２０年間の土木構造物や車両の修繕、更新費用は、宗谷線については、稚内－名寄間での費用となりますが、土木構造物が２３億円、車両が５３億円、石北線につきましては、土木構造物が５７億円、車両が１１４億円、富良野線につきましては、土木構造物が４億円、車両が２４億円となってございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　結局、３００億円近い莫大な経費がかかるよということが書かれているのだと思うんですね。土木構造物といったって、トンネルとか橋とか、そういうものなんですよ。車両もかかるということなんですが、それが、結局、線区ごとに経費がかかるような表現になっているんですよ。この線区ではこれだけだ、この線区ではこれだけだと。車両はその線区しか走っていないんだろうかとか、いろいろ疑問になりますよね。　もともと公共交通としての使命ですから、線が長くなれば橋もいっぱいかけなきゃならないし、トンネルも必要だからつくったんでしょう。ただ、これだと、それらは、それぞれ線区ごとにそこに住んでいる人の負担であるかのような表現ですよね。これはいかがなものかなと思います、率直に言って。　まさに、これらは国やＪＲ北海道が考えることではないんですか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　鉄道の土木構造物につきましては、建設から１００年を超える施設が多くあり、これまでも、国に対し、改修についての対応やＪＲ北海道への支援を求めてきたところでございます。また、車両の修繕、更新につきましては、ＪＲ北海道全体の事業計画の中で検討されるべきものと認識をしてございます。 ○議長（安田佳正）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　本当に、いろいろと、やれば切りがないぐらい、今回出ているアクションプランについては聞きたいことがたくさんあります。しかし、時間もないようなので、そろそろやめたいと思いますが、そうは言っても、アクションプランを見る中では、ＪＲのやる気のなさが露呈していると思うんです。収支の改善は目指していない、利用促進と経費削減の方向性が具体的には示されていない、または本来業務しかない。その割に、橋もトンネルも車両もお金がかかる、地域の皆さんよという内容なんですよ。何だ、これと。　国とＪＲ北海道の方向性が見えない中で、地域に負担を押しつける流れをつくっているのではないかと疑問に思います。なし崩し的に負担を課せられることにはなりません。利用促進策であっても、本来、ＪＲ北海道がやるべきことがありますので、自治体としての取り組みは、課題整理をしっかり行いながら、市として見定めた上で対応するべきだと考えます。　これらに対する西川市長の総合的な所見を伺って、質疑を終えたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　ＪＲ北海道は、アクションプランとあわせて中長期の経営計画を公表しており、その内容は、大きな収支改善が見込まれておらず、十分とは言えませんが、経営再生に向けて主体性を持って取り組む姿勢は示されていると認識をしております。　これまでも、利用促進の取り組みは、公共交通の維持確保や地域経済の振興等の観点から、地域の役割として本市独自や沿線協議会等で実施をしてきたところでありますが、２年後の存続スキームの構築に向けては、今年度の議論が重要であると認識しており、北海道や沿線自治体と連携し、地域の考えをしっかりと主張しながら、国、ＪＲ北海道、地域の役割と責任について議論をしてまいります。 ○議長（安田佳正）　以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（能登谷議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、金谷議員。　　　　　　　　　　　　　（金谷議員、質疑質問席に着席） ◆金谷美奈子議員　それでは、議案第１号、旭川市一般会計補正予算についてお聞きをしていきたいと思います。　まず、財政についてです。　今回の補正予算の考え方をお示しください。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　今回の補正予算につきましては、一般会計、介護保険事業特別会計及び病院事業会計の３会計であり、一般会計では、歳入歳出予算補正におきまして、２６事業で５億８千３５４万７千円の追加を提案させていただいておりますが、主に、本年１０月から開始される幼児教育無償化や、今年度から交付される森林環境譲与税に伴う事業費のほか、国の補助基準単価や介護報酬等の改定、国庫支出金等の特定財源の増など、国の制度に基づくものを中心に編成したところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　国の考え方で大部分が占められておりますが、この中でも、歳出事業のうち、政策的な予算というのはどのような内容ですか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　一般会計補正予算におきましては、先ほど御答弁いたしました国の制度に基づく事業のほかに、本市として必要性及び緊急性の高い事業予算といたしまして、ＪＲ北海道に対する地域支援を行うＪＲ路線維持対策費、農政部等の執務室移転のための庁舎管理費、緑が丘地域活動センター（仮称）供用開始のための地域活動センター管理費、保育所等における副食材料費実費徴収に対しまして、本市独自の補足給付を行います実費徴収補足給付費の一部、ペーパン川の河川整備を行う河川整備受託費につきましても計上させていただいたところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　今回の補正予算での支出の後、財政について、昨年の繰越金及び財政調整基金からの繰り入れの今後の見通しはどうなるのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　今年度における一般会計補正予算で措置いたしました一般財源につきましては、第２回定例会までの計上額を前年度と比較いたしますと、前年度繰越金と財政調整基金繰入金の合計で２億７１３万６千円多い状況となってございます。　今後の補正予算に必要な一般財源につきましては、多額の一般財源を必要といたします前年度に受け入れた交付金等の精算に伴う償還金などが未定であるため、現時点での見通しを示すのは困難ではございますが、例年並みの４億６千万円程度を見込んでおります前年度繰越金で賄えない場合には、財政調整基金繰入金での措置とあわせまして、歳入の追加補正や歳出事業の減額補正も検討するなど、財源の確保に努めながら補正予算を編成していかなければならないものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　なかなか厳しい中での今回の補正予算の提案ということがわかりました。　政策的な内容の中で、私は、ＪＲ路線維持対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。　ことしの第１回定例会の市長総括質疑において伺った内容でありまして、ＪＲの路線維持対策につきましては、利用促進策について地方自治体としての役割をお聞きしてきたところです。市長は、富良野線、宗谷線、石北線３路線の起点である我が市というところでは、より多くの市民に利用いただけるような取り組みを進めると、いずれにしても、中核市である地域最大の３４万市民を抱える本市の役割は大きいものという答弁がありました。　私は、その中で、ＪＲの利用促進事業の組み立ては、今年度予算においては内容が甘いのではないかというふうにお聞きをしてきたわけですけれども、その後、体制も整えていただきまして、今回の補正もつけていただいたというところで、財源がない中でも、より充実の方向性にという努力を認めたいというふうに思います。　補正の内容についてお聞きしていきますが、さきの質疑でもありましたけれども、アクションプランの取り組み方針では、ＪＲ北海道に対して徹底した経営努力を前提としております。　そこで、伺いますが、ＪＲ北海道のこれまでの努力として何が見えたか、お伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　ＪＲ北海道は、アクションプランの取り組みとして、道内外からの利用客の誘客について観光列車の運行やフリーパスの発行などを計画してございます。観光列車につきましては、本年度より、宗谷線において、「風っこ　そうや」号を運行するなど、新たな取り組みも行われ、７月には沿線自治体とともに東京圏においてＰＲを行うキャラバンが計画されております。また、アクションプランと同時期に公表された２０２３年までの中期経営計画では、空港アクセス線の増強やインバウンドの収益拡大、省力化、効率化によるコスト削減などの経営基盤の強化を行うほか、ＪＲ北海道グループ全体で経営再生に取り組む姿勢を見せているというふうに認識をしてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　国は、この２年間の取り組みを検証して、その後の支援を考えるというような方針なんですね。それでは、国は、この２年間の取り組みの何を見ようとしていますか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　昨年１２月に開催されましたＪＲ北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議におきましても、そのとき、国からは、国がＪＲ北海道の支援を平成３３年度以降も継続するためには、国民全体の理解を得た上での法律改正が必要であり、２年の間でＪＲ北海道と地域が一緒になって取り組み、目に見える成果を上げることが重要との発言がございました。また、アクションプランの基本指標は、国土交通省とＪＲ北海道が調整を行い、設定してございますので、国からは基本指標を達成する成果がまずは求められていると考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　そういった内容のもとに、さまざまな３線区の事業計画、いわゆるアクションプラン、これに基づいて、今回、市の補正も組み立てられていると思います。　今回の補正予算の内容はどのようなものか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　補正予算の内容でございますが、利用者への助成事業として１００万円を計上し、プロモーション活動等啓発事業として、札幌圏などにおける広域プロモーション活動に４０万円、石北線上川管内沿線マップの作成に２０万円、利用促進配布物等の購入費に１５万円、フォーラム開催費に５万円、合わせて１８０万円を補正予算として計上してございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　その内容でありますけれども、やはり、有効に使っていただきたいと思います。　石北線マップの作成というところでは、工夫をしなければ、単にマップをつくっただけで終了してしまう、そういう状況かなと思いますね。それで、この沿線の駅などの近くにあるカフェやレストランなどについて、来店の場合の特典などを掲載することで、より行きたくなるようなというか、それを見た市民が活用できるような、そういったマップにならなければ意味がないのではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　石北線沿線マップにつきましては、上川管内の旭川市、当麻町、愛別町、上川町の４市町で連携して行う取り組みであり、鉄道を利用しながら、沿線の観光地や食事、買い物が楽しめる場所をわかりやすく案内し、沿線住民や地域を訪れる観光客にもぜひ活用していただきたいと考えてございます。　配布方法につきましては、沿線市町の駅や主要施設、観光案内所に備えるほか、各種イベントやプロモーション活動の際に配布をし、鉄道利用を呼びかけてまいりますが、特典につきましては、他の３町との連携した取り組みになりますので、対応について今後協議していきたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　旭川市だけでもできないというところで、連携が必要ということですけれども、ぜひ、使えるマップにしなければいけないと思います。　フォーラムについてです。　開催費用５万円ということで、非常に少ないのではないか、これで効果的になるのかなというふうに思うんです。広域プロモーション活動は、ちょっと割愛して聞きませんでしたけれども、そちらのほうでは４０万円の予算を見ているわけですね、札幌圏までＰＲに行くという内容なんですけれども、そういったところからでも、若干こちらのほうに振り分けるなどして、今後の取り組みの他の事業、そういったところとの連携や工夫をしていくべきではないかと思います。他の事業を利用する団体などをターゲットにしていく実のあるフォーラムというところの開催を望みたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　フォーラムの開催につきましては、今後、より詳しく検討はいたしますけれども、フォーラムは、新たな鉄道利用を掘り起こすことが大きな目的となりますので、多くの方に関心を持って参加していただくことが必要と考えてございます。議員の御指摘にありましたように、魅力あるフォーラムを開催し、より直接的な鉄道利用につながるよう、庁内の他部局や関係する団体と調整を図りながら、他の取り組みですとかイベントとの連動も含めた方法について検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　私は、第１回定例会でも指摘をしてきましたけれども、ＪＲの利用の促進というところで、乗車イベントの内容について、内容がちょっと甘いのではないかと言ってきたわけですね。この見直しについてどうなるのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　当初予算では、広く市民を対象とし、新たな利用の掘り起こしにつながるような乗車イベントを計画するとしてございましたが、議員からさまざまな御指摘を受けまして、より効果的な取り組みとなるよう、観光需要の少ない秋や新年に行われる町内会行事などに利用可能な鉄道利用プランの提供のほか、特に長期的な鉄道利用にもつながるよう、子どもたちを対象としたプランとして夏休みですとか冬休みのツアーなどの実施を考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　やはり、今後は、利用の経験のない子どもたちがＪＲを利用する、そういう組み立てをしていただきたいと思っていましたが、そのように変更されるということで、ぜひやっていただきたいと思います。　今回の補正で、利用者への助成事業というのが考えられています。その内容をお聞きしたいんですけれども、その対象について、少人数での対応は可能なのか、また、割引の切符について、えきねっとをよく使いますが、このえきねっとへの対応にもなるのか、さらに、コースは設けず、自由に乗れるのか、全ての列車を選ぶことができるのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。

◎地域振興部長（菅野直行）　利用者の助成事業につきましては、鉄道が地域の重要な公共交通機関であることの意識醸成と鉄道の利用促進を図るため、維持困難線区とされている富良野線、宗谷線、石北線の３路線につきまして、旭川市内の駅を発着で利用した場合に費用の一部を助成しようとするものでございます。助成額は、３千円を上限に、ＪＲ乗車券、切符購入額の２分の１を助成しようとするもので、１人平均２千円として５００人の利用を想定してございます。　また、現在、助成に係る制度設計をＪＲ北海道と調整しながら進めているところでございますが、特定のツアーや旅行商品のみを対象とするのではなく、３路線を利用した旅行商品や切符のみを購入して旅行する場合も対象とすることを考えてございます。この助成は、町内会行事などの団体利用を中心に考えてはおりますが、少人数による利用も対象にしたいと考えてございます。また、割引切符の利用者も対象としたいと考えており、その取り扱いについては現在検討を進めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ぜひ、細かいところまで使いやすくしていただきたいと思います。非常に期待できるなというふうに思うんですね、５００人という人数ということです。　この対象にインバウンドは含まれているのか、お聞きしたいと思います。　ことし、期間限定で就航になった大韓航空の観光客、そういったところの方々も利用することはできるのか。通年での就航を目指しておりますので、その後押しとして考えられないのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　今回の助成事業につきましては、市が市の予算で行う事業であり、市への申請手続と事後の利用確認が必要と考えてございます。現在、その手続方法についても検討中でございますが、利用の確認には切符購入やツアーの領収書などの添付も想定しており、観光客の場合、旭川を離れることを考えますと、事後の確認は難しい面があると考えてございます。　限られた予算であり、助成対象は市民を優先にしたいと考えておりますが、国内外からの観光客も助成対象の一部にすることで利用促進の効果もより期待できることから、ＪＲ北海道や旅行会社などと調整し、実施の可能性については検討していきたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　わかりました。ぜひ、検討していただきたいと思います。　アクションプランに入っている駅前広場駐車場、これについては割愛したいと思います。　最後に、宗谷、石北、富良野の３線区というところで、旭川市の位置的な状況があり、このアクションプランの中には地域連携での取り組みというところもあるので、今年度の予算、また今回の補正予算には入っておりませんが、今後というところではぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。ことしと来年の２年間の取り組みが国の一定の判断材料になるというところでは、引き続き、次年度についても組み立てをしていく必要があるというふうに思うんですけれども、駅前広場、または駅舎、こういったところを使ってのイベントの活用、そしてにぎわいの創出、そういったことを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。　いろいろな議論もあるかもしれませんけれども、やはり、広い北海道の中で、自治体としての役割として、多くの住民、市民の皆さんにＪＲについて宣伝をし、ＰＲをしていく必要があると思いますので、この点について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　アクションプランにつきましては、ＪＲ北海道と地域が一体となって実施する利用促進や経費節減に向けた取り組みを示したものであり、計画期間である今年度からの２年間、関係者が連携して着実に進めていくこととなっております。　駅舎の利用に当たりましては、条件はございますけれども、旭川駅舎のイベント活用も取り組みの一つとして位置づけられており、今後、たくさんの市民が直接参加できるようなイベントにつきまして、ＪＲ北海道と協議しながら検討していきたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　以上で、終了します。 ○議長（安田佳正）　以上で、金谷議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（金谷議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、まじま議員。　　　　　　　　　　　　（まじま議員、質疑質問席に着席） ◆まじま隆英議員　それでは、質疑をさせていただきたいと思います。　私は、今回、議案第１号と関連して、議案第６号、第７号、第８号について質疑をさせていただきたいというふうに思います。　まず、議案第１号、児童手当支給費の補正予算というのが計上されています。児童手当支給費の補正予算の概要について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　当該事業費につきましては、既存の児童手当システムの改修に要する委託料でございます。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　どのような改修内容を含んでいるのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　児童手当法では、児童手当の財源負担を、国、道、市のほか、雇用されている方への支給はその一部を事業主が負担するものと規定されております。当該事業主負担の有無を確認するために、請求者からの健康保険証等の写しの提出が義務づけられているところであります。　現在、試行運用となっている情報連携が今後本格運用された際には、請求者による関係書類の提出にかえて、マイナンバー制度を利用した日本年金機構への情報照会により児童手当の支給事務を行うことになりますので、既存のシステムを情報連携に対応できるようシステム改修を行おうとするものでございます。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　ただいまの答弁で、今回の補正予算の内容は、マイナンバーを使った児童手当にかかわる支給事務であることがわかりました。　この間も、私たち会派は、情報漏えいの危険性が高いマイナンバー制度には反対をしてまいりました。今回は、児童手当などの手続に住民票が要らなくなるという中身が含まれていますが、そもそも他人に知らせてはならないマイナンバーを持ち歩かせることは非常に危険だと思っています。　マイナンバーの提出を望まない市民に対しては今後どのような対応を考えているのか、見解をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　児童手当の各種請求におきましては、マイナンバーによる情報連携を活用し、請求者からの添付書類の提出を省略するということになりますが、平成２９年１１月８日に発出された内閣官房番号制度推進室作成の情報連携の本格運用開始に関するＱ＆Ａでは、マイナンバーの提供を明示的に拒否する場合は、情報連携を行わず、申請者に添付書類の提出を求めることが適切であるとされておりますことから、本市におきましても、マイナンバーの提出を望まない方々には、従来どおり健康保険証等の写しなどの書類を提出していただくことにより、適切に手続を完了してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　確認させていただきました。そのような対応をしていただきたいというふうに思います。　続いて、議案第１号と関連して、議案第６号、第７号、第８号が提案されていますけれども、これは、５月に成立をした改定の子ども・子育て支援法を受けて１０月から幼児教育無償化が始まります。その幼児教育無償化に対応するものだと思っております。　私は、この無償化については、否定をするものではありません。しかし、問題点もあると考えています。無償化とは言いますけれども、上限が決まっていまして、上限までを補助するという内容になっています。問題点の一つとして、認可外の施設も対象としているため、保育の質が確保されるのか、そういった不安の声も出ています。こうした制度で本当に安心な子育てにつながるのかどうか、そういう疑問があります。　そこで、伺います。　旭川市のゼロ歳から５歳までの子どもは、一体、何人いるのでしょうか、無償化の対象になるのは何人でしょうか。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　平成３１年４月１日現在の就学前児童数は１万３千４２９人であり、平成３１年４月１日時点で既に無償化となっている児童数は、子ども・子育て支援新制度の保育所や幼稚園等で２千５１１人、地域保育所では９人となっております。私学助成の幼稚園については、幼稚園就園奨励費の申請受け付け前でありますことから、現時点で無償化となっている児童は把握できておりません。また、保育所、幼稚園、認可外保育施設等に在籍している児童のうち、令和元年１０月１日から新たに無償化の対象となる人数は６千２００人程度と見込んでおります。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今回の対象となるのは６千２００人というふうに伺いました。全員が対象にはならないような見解かなと思います。政府は、今、子育て支援を強化して、全世代型の社会保障をと言いますが、限られた人にしか届かない施策だということが明らかではないかなというふうに思います。　そこで、今回の無償化で保護者の負担はどう変わるのか。無償化実施と言いながら、逆に負担がふえてしまう世帯はないのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今回の無償化では、３歳から５歳までの全ての子どもと３歳未満の住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となりますが、３歳以上で保育所等を利用する年収約３６０万円以上の世帯の第１子及び第２子については、副食の提供に要する費用を負担していただくということになります。　国は、副食費の目安額として４千５００円と示しておりますが、本市では、独自に４千５００円よりも低い保育料も設定している階層があるため、一部の世帯では、副食費の実費徴収化に伴い、これまでの保育料より負担増となる場合があります。このため、本市独自の取り組みとして、経過措置的に副食費の補足給付事業を実施し、負担増とならない対応をしていきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　逆に、今回の無償化が始まることにより、負担がふえる世帯もあるということが明らかになりました。保育料が無償になっても、副食費は実費徴収されるということが今言われたかと思います。これまでも、ゼロ歳から２歳までの副食費や、３歳から５歳までの主食費、副食費は公費負担の対象だったかなと思います。給食は保育の一環ではないかと私は考えていまして、自己負担に変えてしまうというのは、後退と言わなければならないかなというふうに思います。国が無償化しなかった部分を、市が独自の取り組みとして負担軽減をしていくということは高く評価をさせていただきたいと思います。　これまでも、西川市長は、子育てがしやすい環境をつくるためにさまざまな施策を進めてこられたと思いますが、今後も継続していただきたいということと、ぜひ、国にも強く改善を要望していただきたいというふうに思います。　それでは、今回の無償化は、制度設計として、比較的所得の高い世帯にメリットが大きくて、全体としては不公平感が強くなるのではないかというふうな印象を持っているわけですが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　現行の３歳以上の認可保育所の保育料は、市町村民税非課税世帯の第１子で月額１千８００円、最も所得の高い階層の第１子で月額４万２千１００円となっており、今回の無償化は、所得階層にかかわらず全て無償となるため、保護者の負担軽減額で考えた場合、低所得者世帯よりも高所得者世帯への恩恵が大きいものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今も示していただきましたけれども、月額で１千８００円の世帯と、月額で４万２千１００円の世帯では、開きが出るということが明らかになりました。　今回の無償化の財源というのは、皆さんも御存じのように、逆進性の強い消費税増税によるものです。低所得世帯では強い増税感しか残らないのではないかと思います。子育て世帯に対する施策とは言いますけれども、就学前の児童がいなければ、その家庭は消費税増税しかありません。また、就学前の児童がいる家庭も、その年齢が過ぎてしまうと増税の負担しかないということです。さまざまな税がある中で、消費税を財源にするということは大きな問題があるというふうに思っています。財源確保の方法が間違っているんじゃないかなというふうな印象を私は持っています。　そこで、待機児童について伺いたいと思います。　旭川市の待機児童は、２０１８年度、２０１９年度の４月の時点ではゼロ人ですが、１０月１日の年度途中では待機児童がふえるというのが現状だと思っています。今回の無償化によって旭川市の保育ニーズはどの程度ふえると見込んでいるのでしょうか。　また、待機児童への影響について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　無償化による保育ニーズの増加につきましては、３歳以上の幼稚園、保育所、認可外保育施設等に在籍している児童の割合が約９８％となっており、現在利用していない子どもが新たに申し込んだとしても十分に受け入れができること、また、３歳未満につきましては、無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることから、申込数はそれほど増加しないのではないかと想定しており、待機児童への影響は余りないものと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　最後に、余り影響はないものというふうに答弁をされましたけれども、受け入れができるということはわかりました。　今回の無償化に限ったことではありませんけれども、潜在的待機児童はふえているという報道もありました。受け入れができるだけではなく、希望する施設に入れるかどうかということも大事な点ではないでしょうか。その点については、どのように考えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　保育所等への入所が決まらなかった方に対しては、子育て支援ナビゲーター等からあきのある保育施設の情報提供を行っておりますが、特定の保育所等の利用を希望し、待機されている方が潜在的待機児童となっております。希望する施設に入所できることが望ましいものの、全ての子どもさんを受け入れることは現実的には難しいと認識しておりますが、保育士等の人材確保が課題となり、受け入れできない場合も想定されておりますことから、保育の人材確保に向けたさまざまな取り組みにより保育士不足が解消されることで、受け入れの枠が広がり、潜在的待機児童の減少につなげられるのではないかと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　そうした視点での改善も求められていると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。　それで、無償化に伴って市の財政負担がどうなるのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　保育所等では、これまで市が独自に保育料を軽減しており、無償化に伴い、その独自軽減部分に国と道からの負担金が充てられることから、無償化前と比べて一般財源が軽減されることとなります。一方、一時預かり事業などでは無償化給付の４分の１を新たに市で負担することとなるため、一般財源は増加することとなりますが、トータルで考えますと、一般財源ではほぼ増減なしと見込んでおります。　また、国は、今回の無償化に係る地方負担については、消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用し、交付税措置するとしておりますが、今年度につきましては、地方の増収がわずかであるため、無償化に係る市負担分については、子ども・子育て支援臨時交付金として、全額、国費で負担されることとなっており、今議会で提案している補正予算を含め、１億８千９０３万７千円を歳入で計上しております。歳出のうち、一般財源の増減はそれほどではなく、臨時交付金での歳入が増加するため、市の財政負担は軽減されるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　交付税収入がふえる、市の財政負担が軽減されるというふうな答弁だったと思います。　それでは、その負担が軽くなった分を今後どのように使っていくのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今回の無償化はおおむね国の考え方どおりに実施していくこととしておりますが、副食費の実費徴収により負担増となる世帯への対応として、本市独自の補足給付事業を予定しております。　昨年１２月に国から示されました幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、今般の無償化による自治体独自の取り組みの財源を地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であるとされており、今後の子育て支援のさらなる充実につながるよう活用していきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　軽くなったところは、今後の子育て支援のさらなる充実につながるように活用していくというふうな答弁でした。私は、子育て支援にはまだまだお金を使うべきところがたくさんあるというふうに考えております。さらなる充実に向けて活用していただきたいというふうに思います。　今回の無償化については、無認可施設の指導基準すら満たさない施設も、５年間は給付の対象になりました。これは、保育士が１人も配置されていなくてもいいことにもなり得ます。この方針では、劣悪な施設であっても、国がお墨つきを与えることになり、子どもの安全にとって問題があるというふうな施設でもそのまま経営をすることができる、そういう可能性があるということなのですが、旭川市の現状はどうなんでしょうか。施設基準に関する市の考え方について、見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　認可外保育施設の無償化につきましては、子どもの安全や保育の質を確保する観点からも課題があると認識しております。　認可外保育施設に対する指導監督は、これまでも立入調査により実施をしておりますが、今後におきましては、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることが可能とされておりますことから、国が示している５年間の経過措置期間にとらわれず、一定の水準を満たす施設のみを無償化の対象とするなどの方策を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　保育の質を確保するためにも、ぜひ、しっかりと見ていただきたいというふうに思います。　それで、企業主導型保育所も給付の対象になっています。この施設は、社員を対象に企業が設置し、地域の子どもも一定数を受け入れるとしています。私も余り知らない間に、結構、施設ができているということを把握しました。国の助成もありますけれども、これも認可外施設で、これまで市は設置、監督に関与していないということです。　今後、どのようなかかわりを持つことになるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　企業主導型保育事業につきましては、施設を設置しようとする場所の属する地方公共団体にあらかじめ相談を行うよう国から企業等に対して周知されており、国から委託を受け、助成決定等の実務を行っている公益財団法人児童育成協会を通じて情報提供を受けております。また、国では、保育の質を確保するため、今年度から審査要件や指導監査体制を厳格化するとしております。　現在、市内には企業主導型保育事業が５施設あり、整備段階での現地調査や施設への立ち入りによる設備や運営状況の調査を実施しておりますが、今後におきましても、適正な保育内容や保育環境の確保の状況について把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今回の無償化が始まる１年前、２０１８年８月、共同通信社による調査というのが行われております。この幼児教育無償化に対する調査に、旭川市は、賛成でも反対でもなく、どちらとも言えないというふうな回答を示していました。その理由は、業務がふえる、対応できるか不安という考え方を示しています。　実際に１０月から制度が始まるわけですが、担当部局の業務量はどうなる見通しなのでしょうか。そこに対してどういう対策を行うのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料も無償化されることに伴い、対象施設等に求められる基準が満たされているかの確認や保育の必要性の認定など新たな事務作業が必要となることから、業務負担は一定程度ふえるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　業務負担がふえるという懸念が示されていましたが、１０月に実施ということでその内容が見えてきたという中で、実際の業務負担はどのように変わるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　先ほども答弁いたしましたとおり、新たな認定作業などの業務がふえてくるというようなことを考えております。　無償化の実施に当たりましては、職員体制においても、業務が円滑に進められるよう適正な職員配置等を進めてまいりたいと考えております。また、無償化に必要となる事務費につきましては、初年度である今年度と次年度は、全額、国費による負担とされておりますが、新たな業務は令和３年度以降も継続することもあり、財政面においては引き続き、全額、国費で負担するよう国に要望していきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　私は、園のといいますか、施設の関係者に話を伺う機会がありましたが、無償化に伴って施設側の負担がふえるのではないかと、今、現場ではそうした不安が広がっているという声を聞きました。保育の質に影響するのではないかと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　施設側の負担につきましては、副食費の実費徴収や無償化に係る新たな書類の作成など事務手続上の負担がふえることが想定されますが、保育業務に直接かかわるものではないことから、保育内容への影響は少ないものと考えております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　前半の部分の答弁で、保育ニーズが増加しても対応できるということがありましたけれども、施設では、保育士不足の現状の中で、子どもたちを預かるためには保育士を確保しなければならず、処遇改善が喫緊の課題だということでした。　今回の無償化は保育士の処遇改善につながるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今回の無償化は、急速な少子化の進行と幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として実施されるものであり、保育士等の処遇改善については、無償化とは別の考えに基づき、進められているものであります。　保育士等の処遇改善につきましては、平成２５年度以降、段階的に進められており、今議会におきましても、さらなる保育士等の処遇改善を行うため、子どものための教育・保育給付費の補正予算を提案しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　無償化は、処遇改善とは別の目的だということがわかりました。　安倍政権は、少子高齢化は国難と述べて対策をとっていますが、保育現場の声が反映されていない、国難にふさわしい対策をすべきというふうな指摘をしておきたいと思います。　視点を変えまして、細かい話になりますが、これも施設の関係者から聞いた話ですけれども、副食費の実費徴収について、突然、子どもが休むといったことで、実務が大変だというふうな話もありましたけれども、減免するのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　国から示されております質疑応答集では、副食費の徴収額は月額を基本といたしますが、土曜日に恒常的に施設を利用しない子ども、あるいは、長期入院のように、施設があらかじめ利用しない日を把握でき、配食準備に計画的に反映できる場合には減額の対応が可能であるというふうに示されております。 ○議長（安田佳正）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　最後の質問になりました。　これも関係者の方から聞いた話なんですけど、無償化の制度というのは非常に複雑です。私もまだ十分に理解したとは思っておりません。当事者である保護者の方も十分に理解できていないということを言われていました。　そういった中で、これからどういう周知をしていくのか、市の対策について伺って、私の質疑を終わりたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今回の無償化につきましては、対象となる施設や事業の範囲が広く、考え方も複雑であるため、事業者や利用者に対して丁寧でわかりやすい説明が必要となりますことから、問い合わせにスムーズに対応できるよう、現在、担当課職員自身の勉強会でいろんな事案の整理をしております。　今後におきましては、事業者や保護者から新たな申請を行っていただく必要があるため、７月以降に事業者向け説明会を開催するとともに、保護者の方々に対しましては、市民広報やホームページ等での周知を行い、混乱のないよう１０月の無償化に対応していきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　以上で、まじま議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（まじま議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。　したがいまして、これより討論に入る順序となるわけですが、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分──────────────────────　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１１分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　特に御発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第７、議案第２号「令和元年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第８、議案第３号「令和元年度旭川市病院事業会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第９、議案第４号「旭川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、発言を許します。　上村議員。　　　　　　　　　　　　　（上村議員、質疑質問席に着席） ◆上村ゆうじ議員　私のほうからは、議案第４号について、何点か質疑をさせていただきたいと思います。　あらかじめ、質疑に当たる問題認識を述べたいと思いますが、今回、当議案は、特別職の職員の非常勤の者の報酬ということであります。それを改定する部分ですが、とりわけ選挙事務に関する報酬を規定する、その額の改定という内容でありました。私の問題認識は、この報酬額というものがそもそも適正なのかどうかということ、そしてまた、定めてある条例に基づいて適切な運用がなされているのかどうかということであります。　まず、今回の議案の経緯について確認をしたいと思います。　国の報酬額の引き上げがこの条例改正の契機になっているということは御説明をいただいておりましたが、これまでの推移とあわせて、まず先に、その経緯について改めて確認をさせていただきます。 ○議長（安田佳正）　原選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　これまで、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、参議院選挙の時期に合わせて改正されてきております。前回の投票管理者等の報酬の基準額の改定というのは、平成１９年に行われております。その際の改定内容といたしましては、投票所の投票管理者は１万２千７００円を１万２千６００円とするなど、全ての職の中で１００円ずつ引き下げるというものでございました。それ以来、報酬の改定はなされていなかったところでございます。　このときの法律の改正の理由といたしましては、公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等、そういったものを踏まえながら、投票所経費、開票所経費等の基準額につきまして、その積算基礎であります超過勤務手当費及び費用弁償等、こういったものを実態に即するように見直しながら基準額を改定したということで聞いております。　次に、今回の法律の改正の中で、報酬改定の内容ということでございますけれども、投票所の投票管理者といった者など５つの職の中でそれぞれ２００円ずつ、期日前の投票所の投票管理者など３つの職でそれぞれ１００円ずつ引き上げるというものでございます。　改正理由といたしましては、平成１９年のときと同じようなことでございますけれども、最近における物価の変動及び公務員給与の改定、こういったことを踏まえながら、その積算基礎である国家公務員の超過勤務手当等、こういったものを実態に即するように見直したということでございます。

○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　平成１９年からの１２年ぶりの改定ということになるのかと思いますが、改めて、こうした選挙の投開票にかかわる特別職の方の報酬ということについて、私は、今回、改めて着目をさせていただいたわけであります。その増減というのはわずか数百円ということでありますが、その時々の情勢の変動ということを経たものだというお話でありました。　改めて、特別職の方々の担っている役割ということについて、当然、私も、選挙にかかわる者でありますけれども、わかるものと、なかなか今までイメージしていなかったもの等がそれぞれありました。改めて、それぞれの特別職が担っている役割について、概括的で構いませんので、御説明を頂戴したいと思います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　今、議員からお話がありましたが、今回、報酬の改定を御提案させていただいておりますそれぞれの役職の方々についての役割でございます。　投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票管理者につきましては、投票所の開閉ですとか選挙人の確認、投票用紙の交付を初めとした投票に関する事務全般を管理する責任者としての役割を担っております。　次に、開票管理者でございますけれども、開票所におきまして、投票の点検、不在者投票の受理、不受理の決定、開票事務従事者の指揮、統括を初めとした開票に関する事務全般を管理する責任者としての役割を担っております。　これと同じような役割でございますけれども、選挙長というのがございまして、選挙長につきましては、市長選挙、市議会議員選挙など本市が執行する選挙におきまして、開票事務と当選人の決定を行う選挙会と合同で行うということで、開票管理者と選挙長とを兼ねることとなった場合に、開票管理者の役割に加えまして、立候補の届け出の受理や、選挙会に関する事務を担任する役割を担っているところでございます。　次に、当日の投票所及び期日前投票所の投票立会人についてでございます。投票立会人につきましては、投票事務が公正に執行されますよう立ち会う役割というのを担っておりまして、次に、開票立会人になりますと、開票所におきまして候補者から届け出ていただいた利益代表の立場から、開票作業そのものが公正に執行されるように立ち会う役割を担っております。　先ほどの選挙長と同じように選挙立会人というのもございまして、こちらにつきましては、選挙長の場合と同様、開票事務と選挙会を合同して行う場合に、開票立会人の役割に加えまして開票結果報告の調査などの役割を担うようになっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、本市が直接主宰する選挙かどうか、執行する選挙がどうかというところもありますが、幾らかに分かれた役割が明記をされているということです。　当然ながら、今、御説明いただきましたとおり、それぞれに一定の役割が付されている任務ということになるのだと思うのですが、まず、この点、最初に、選挙管理委員会の認識というか、受けとめをお聞きしたいのです。　率直に言いまして、私は、この金額を見たときに、改めてになるので恐縮ではありますが、何といいましょうか、ざっくり言うと１万円前後ぐらいで、報酬としては非常に低いなという印象を持ちました。日額ということでありますけれども、当然、それぞれの業務の時間であるとか役割であるとかということに鑑みると、非常に低いなという率直な印象を持ったわけであります。　こうした報酬が示されている、あるいは定められている国の考え方といいますか、そういった背景的なものについて、もし選管のほうで御承知のことがあればちょっとお聞きをしてみたいというふうに思います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　今回の改定につきまして、そこに規定されているそれぞれの役職についてですけれども、こういった者につきましては、まず、公職選挙法の中で、投票所ないし開票所、こういったところで必ず置かなければというふうに定められているものでございます。これをなしに選挙を行うことは、まずできません。そういったことから、国の責任において、当然、国会議員の選挙に関する経費ということで定められているというふうに認識をしております。　その根拠等につきましては、何分、古いものでございますから、細かいお話というのは私どもは承知していないところでございますけれども、その時々の物価の変動ですとか公務員給与の改定、こういったものを見ながら改定されてきているものというふうには承知しております。　この基準額として、国会議員の選挙に限らず、旭川市の単独の選挙でございましても、同じように役職者を配置しなければならないということから、同じ金額に基づいて条例化させていただいているというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私の率直な印象に対して御答弁をいただきましたけれども、察するに、その必要最低限の配置の条件である、そして、必要最低限の報酬の定めであると、まずは、定めというか、考え方が背景にあるのかなというふうに私は受けとめをいたしました。　その細かい話につきましては、また後ほど少し取り上げたいと思っているんですが、今お示しをいただきましたそれぞれの特別職の選挙の投開票にかかわっての役割、その中で、なかなか今までイメージすることができなかった、あるいは、気になるという点で、期日前投票所の関係を続けてお尋ねしたいと思います。　期日前投票所の投票管理者は、ここでも示されておりますけれども、今後、日額で１万１千３００円に改定しようという内容であります。この期日前投票所の投票管理者は、今現在、実際の選挙事務においては誰が担っているのか、そして、報酬がどのように支払われているのかという点についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　期日前投票所の投票管理者についてでございます。　旭川におきましては、期日前投票所というのが市内の７カ所の各支所と、商業施設、具体的に申し上げますとフィール旭川とイトーヨーカドー旭川店に設置をしております。こういったところの投票管理者でございますけれども、支所に設置しております期日前投票所につきましては、選挙管理委員会のほうで支所長を選任して配置しておりまして、商業施設に設置した期日前投票所につきましては、今回、行っているんですけれども、選挙管理委員会のほうで市の各部局の管理職を選任いたしているところでございます。　報酬につきましては、土曜日、日曜日及び休日に従事した場合に、支所、商業施設の期日前投票所はともに、条例に規定する期日前投票所の投票管理者の報酬を支給しておりまして、平日に従事した場合には特に支給はしておりません。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、期日前の投票管理者については、支所の場合は支所長、そして商業施設については各部局の管理職を選任しているということでした。　１点、ここで確認なのですが、条例に規定する金額を土日、祝日の休日には支払うけれども、それ以外は支払わないということ、逆に言うと、一方で、土日、祝日についてはこの条例の規定額を払っているということでしたので、この報酬に対しての考え方、もっと言うと、土日、祝日については、このときだけ条例の規定額を払っているという考え方について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　条例に規定された報酬の支払い方法について、平日については支払わない、土日、休日については支払うということにしている件でございますけれども、平日の場合は、どちらかというと勤務時間の範囲の中でやっているものというふうに解釈しておりまして、支所長も含めまして、管理職については、当然、時間外手当の支給がないということもございますので、そのような対応ということでやっていただいております。　日曜日につきましては、どちらかというと、勤務を要しない日の勤務になります。これは、管理職ではない職員の場合ですと、振りかえ休日にするかとか、時間外勤務手当を支給するということがございます。当然、管理職については時間外勤務手当の支給というのはございませんので、この日になりましたら、当然、報酬を支払うということでの考え方でやっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　平日については、通常の勤務と兼務しているということなのかどうか、後ほど確認するかもしれませんが、それとの関係で、報酬は発生しないけれども、土日、休日につきましては条例上の規定の額、この場合で言うと、これから１万１千３００円にしようとしているこの額を支払っているということでありました。　一方、同じく、期日前投票所の投票立会人についても同じことをお聞きしたいと思います。誰が担っているのか、そして、どのように報酬が支払われているのかということについてお答えください。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　期日前投票所の投票立会人でございます。　これは、支所におきます投票所、あるいは商業施設の投票所とも、選挙管理委員会で臨時職員を事務対応職員として雇用しておりますけれども、その中から立会人を選任しているところでございます。この臨時職員には、当然、毎日の賃金を支給するということでやっておりますので、条例の規定による報酬は支払ってはおりません。　賃金につきましては、投票所の開設時間が午前８時３０分から午後８時までの時間でございますので、その時間給及び時間外勤務手当ということで、平日につきましては合わせますと１万１０７円でありまして、休日は１万３千５７円というふうになっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ただいま、期日前の投票立会人については、臨時職員を雇用して選任しているということでありますが、臨時職員の方々の雇用期間について確認をさせてください。　これは、どれぐらいの雇用期間で抱えているのかということでありますが、この点についてはいかがですか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　期日前投票所で雇用しております臨時職員の雇用期間の件でございますけれども、これは、実際に期日前投票が行われる期間、ですから、今回であれば公示日の翌日から投票日の前日までということになります。基本的には、その日数を雇用期間としているところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということでいきますと、期日前投票のために臨時職員を雇用しているということになるのではないかと思います。　しかしながら、先ほど賃金、報酬の件をお答えいただきましたけれども、今回の条例上で明記をされております期日前投票所の投票立会人については、今、１日９千６００円にしようとしている内容でございますが、先ほどの答弁からいくと、平日は１万１０７円、休日は１万３千５７円ということでありました。　この条例の規定する報酬との違いについてはどのような理屈になるのかという点、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　条例には、当然、投票立会人の報酬が規定されてございますけれども、便宜上、臨時職員の中から毎日、交代で立会人を選任にしているという状況がございます。公募等もしておりませんので、そういった方法で立会人を選任するということでやっておりますので、賃金計算等になりますと、その日に出さない、この日に出すということを賃金のほうでも計算しなければならなくなりますし、そこで報酬のほうもまた、この日は出す、この日は出さないというような計算になります。そういったことでも事務の煩雑化になるということもあります。　実際問題、市議選のときの日数の報酬額で考えますと、大体、全部の投票所で立会人の報酬は１０２万円ぐらいになるかなという計算になります。同じく、臨時職員の賃金で計算いたしますと、該当する日数分で１１０万円ぐらいで、若干高くなりますけれども、そういった事務の煩雑性を考えますとこういった方法をとるのがいいのかなということで今までやってきております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　平日の価格差からいくとそれほど大きな開きがありませんので、あとは休日の存在で総額に影響があるのかなということで、今、市議選の場合であればそれほどないけれども、それ以上の長期にわたる選挙であればその差は広がるということなのかと思います。　説明でちょっとわかりにくい部分もあったのですが、要は、臨時職員を投票立会人として位置づけたり、あるいは、そうではない業務にローテーションしたりということをされているので、結局、その単価を細かく調整することがなかなか煩雑だということで、ここは定額扱いにしているという御説明だったかというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　基本的に、考え方はそのようなことでやっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということでいきますと、先ほどの問いかけの繰り返しになるのですが、この投票立会人ということの位置づけとして、そこに要する報酬の額ということでいくと、平日、そして休日の差はありますけれども、条例上のお支払い額という意味では、これに反する支給の実態になっているということになるのではないですか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　こういった支給の方法につきましては、支所で臨時職員を雇用しながらやっていくということで、あとは、一般公募をかけて、１週間ないしは十何日間、この間に２人ずつ必ず雇用しなければならない、立会人を配置しなければならないということから、便宜上、臨時職員をその日、その日に任命して充てるという方法をとってきたというふうに私は聞いております。　そういった考え方の中でやっておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、本来的な報酬支給の考え方とすれば、ちょっとどうなのかなというところはあるかと思います。ただ、現状で実態に即してやっていくにはこの方法が一番いいのかなと思ってやっている状況です。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　もし、いろいろ事務が煩雑でということで、下限のほうにそろえる、いわゆる９千６００円の基準にそろえていくということであれば筋は通るのかなと思いますが、そうじゃなく、むしろ高くなってしまっているということであれば、そこには一定の問題があるというふうに、今の段階ではあえてちょっと指摘だけをさせていただきたいと思います。　私が当初聞きたかった本題は、その次の話で、この期日前投票というものが今非常にふえているということは、皆さんも御承知のとおりです。期日前投票所においては、先ほど来確認をさせていただいているような投票の管理、そして立会、こういった役割を担う比重というか、ボリュームというのは、よりふえているという認識を私は持っています。　ですから、先ほど来、どういう方が担っているのか、そして、その報酬のあり方をお聞きいたしましたけれども、こうした期日前投票というものを適正に管理できている状態に今あるのかどうかというところが気になるところでありまして、それについての選挙管理委員会の認識を続けて伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　期日前投票につきましては、議員の御指摘のとおり、選挙を重ねるごとに利用される方が増加しているという状況にございます。　支所につきましては、旭川市選挙管理委員会事務局支局等設置規程、こういったものがございます。それにより、各支所を選挙管理委員会事務局の支局といったものに位置づけまして、支局長には支所長を充てる、支局の職員には支所の職員を充てるというような規定によりまして、この期日前投票の期間中、その事務を担うことができるというふうにしているところでございます。　また、商業施設の期日前投票所におきましては、選管の職員が常駐しているわけではございませんけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、投票管理者として各部局の管理職の職員を選任しているところでありまして、適宜、選管職員が投票所に行くというようなことで、いずれも適正な管理を行う体制となっていると考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　具体的な数値を引用させていただくと、昨年の市長選挙におきましては、期日前投票の人数が６日間で９千５７０人いらっしゃったということもありました。これは、１日当たりに換算すると１千６００人ぐらいになるのだというふうに思いますけれども、こうしたことになると、かなりの業務量もあるのだろうという気がいたします。　それで、今お答えいただいたように支所につきましては、支所長と。でも、これも、先ほどの話でいくと、支所長は、平日、そして休日と通しで入るのでしょうか。あるいは、通常業務との関連ではどうなのかというところ、先ほど兼任するという表現がありましたけれども、そういった問題がどうなのかというところが気になります。また、支所以外の商業施設については、いよいよ管理者が１人、そして、それ以外は、先ほどの話からいくと、そのために雇用された臨時職員の方々が担っているということなのかという気もいたします。　そのあたりの期日前投票所の管理のあり方ということで、人選あるいは対応のあり方ということについてはさらに検討の余地が残っていくということになるのではないかというふうに、今の答弁を聞いて私は感じますが、選挙管理委員会の認識を伺います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　支所ですとか商業施設における期日前投票所、こういったところでの対応といいますか、職員配置という問題です。　確かに、対応そのものにつきましては、支所におきましても、商業施設におきましても、臨時職員が中心になって受け付けですとか投票用紙の交付、こういったことを行っております。ただ、こういった際に、支所の場合は、支所長が、常時、投票エリアの中にいるわけではございませんけれども、投票所を設ける際には支所長の目の届く範囲というようなことで配置するようなことはしております。　確かに支所の中では本来業務というのがございますので、職員全員が投票事務にかかわるということができないという前提で臨時職員を配置するということでございますので、臨時職員の手が回らないような状況の中では、それは職員がきちんと対応するというようなことで、そういうサポート体制をきちんととっているということでございます。投票管理者は専任ではないというのは確かにございますけれども、支所の職員等はそういったことで理解しながら、なおかつ、何か問題が起きれば支所で対応するなり、無理であれば、選挙管理委員会にすぐ連絡をする、そして、我々がすぐに対応するというような体制を整えて適切に対応しているというふうに考えております。　商業施設の期日前投票所につきましても、先ほどの支所と同じように臨時職員が対応しております。いかになれた人間とは言いながらも、臨時職員であるのは事実です。ただ、そこにそういった形で各部局の協力をいただきながら、管理職の方に管理者として入っていただいて十分見ていただくということ、それから、今のところ、投票所はそう遠くない状況にありますから、選挙管理委員会としては、一定程度の時間を見ながら職員が巡回するというようなことも行っております。　現在、選挙管理委員会の今の職員の体制でそこに常駐させるということがなかなか難しいものですから、今のような体制をとるということでやっている状況でございます。　こういったことにつきましては、投票所のあり方として、今後の選挙事務に向けて、十分な体制を確保するためには検討しなければならないのかなというふうに思っております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　誤解のないように補足いたしますが、私は、決して臨時職員を充てていることがだめだということを申し上げているわけではありません。先ほど報酬の支払いの適否ということについては言及いたしましたけれども、それよりも、私が問題認識を持っているのは、むしろ、管理者としてどこまで責任を持った対応ができているのかというところであります。　一方の考え方としては、通常業務とあわせながらその部分を職員の方に担っていただいているというところは評価できるということかとは思いますが、一方で、通常業務なのか、投票管理業務なのかというところは、どこまで線引きができているのかというところが曖昧になっていると問題があるのではという問題意識であります。　いずれにしましても、期日前投票が非常にふえ、そして、かつてのように、本当にわずかな期日前投票利用者が来るという状況から、場合によっては１日１千６００名ぐらいの利用者が来るような事態にもなっているというような状況の中で、そのあたりの管理体制についてはしっかりと検討していただきたいというふうに思います。　また、違う話に変えます。もう一方で、今度は当日の話です。　当日の投票所で、これも特別職になりますが、今回規定をしている投票所の投票管理者、及び、この場合、投票所の投票立会人という役割もこの特別職にあるわけですが、これらについて、誰が担っているのか、そして、それぞれの合計の人数をお示しください。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　まず、当日の投票所の投票管理者あるいは投票立会人の状況でございますけれども、投票管理者におきましては、選挙におきまして、その都度、その前に行われました選挙において投票管理者を務めていただいた方に対して、確認してお願いしているという状況でございます。　実は、平成１０年から、旭川市では、投票管理者につきましては、地元の方々、市民の方、こういった方にお願いするということで始めております。それ以前は、投票管理者は職員が務めていたんですが、いろいろな市民の方々にもこういった投票になじんでいただくというようなこともございまして、投票管理者につきましてはそういった方にやっていただいております。　基本的に前回の方にお願いするというふうにしているんですけれども、都合がつかないとか体調が悪いとか、高齢になっている方もいらっしゃいますので、どうしてもできないという場合には、改めて地区の市民委員会を通じて適任者の推薦をお願いしているところでございます。　投票管理者につきましては、各投票所１名ずつでございますので、７９カ所ということで７９人を配置しているところでございます。　投票立会人につきましても、投票管理者と同様に、選挙の都度、地域にお願いして就任していただいております。実は、投票立会人は、先ほどの投票管理者を市民の方にやっていただく前は、法律では３人以上必要だったものが、２人以上になった、１名減ということになりましたので、その際に、その減員になる分を市民の方にということで投票管理者に振り向けたという経過がございます。　また、欠員が生じた場合には、同じように、地区の市民委員会に適任者の推薦をお願いしているという状況にございます。　こちらは、１投票所に最低２名から５名ということでございますので、最低２名を採用しまして７９カ所の投票所ということで１５８人を配置しております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ただいまのお答えで、トータルでいくと２３７名になるのかもしれませんが、投票管理者、そして投票立会人というものを、民間の、特に地域の方を中心にそれぞれお願いしているということでありました。　その額が、先ほどの条例上では、今後、１万２千８００円にしようとしている、あるいは、投票立会人については１万９００円にしようとしているということであります。この従事時間について、どれだけの勤務時間なり作業時間があるかということですが、この従事時間がどのぐらいなのかということを続けて確認をさせていただきたいと思います。　担っている方の声として、非常に拘束時間が長い、そして、その割には安いという声が聞こえてくることがあります。そうしたことについての選挙管理委員会の認識を伺います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　投票日当日の投票所における投票管理者、あるいは投票立会人の従事時間ということでございますけれども、閉鎖時刻を繰り上げる投票所が２０カ所ございますけれども、これを除きまして、投票所は通常午前７時にあきまして午後８時までの投票時間となります。ただ、投票所をあける時間に来ればいいということではないものですから、午前６時半を集合時刻としまして、その後、投票が終わりました後は投票が終わった投票箱を開票所まで届ける、こういった仕事が管理者ないしは立会人に求められているものですから、大体、午後９時近くまで、要するに１４時間前後ということになります。　こういう時間で投票所においてそれぞれ役割を担っていただくことになるのですが、時給と言ったら変ですけれども、１時間当たりの額に直していきますと１千円には満たないような金額になるものですから、決して高い金額ではないのかなというふうには思っております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　そのとおりで、日額ということですから、時給換算するという性質のものではないのかもしれませんが、１千円に満たないということで高い金額ではないのではないかということです。当然、１千円にも満たないのだと思うんです。金額的には８００円から９００円ぐらいの数字なのかなというふうに思いますが、これは、決して、この金額が安いからやる、あるいは高いからやるというものではないのかもしれませんけれども、そうした経過の中で引き受けていただいているということだというふうに思います。私は、決してどうしてもこれを上げてくれということを声として言われているわけでなくて、ほぼ、ぼやきとして、これは非常に大変なんだ、こんな長い時間でということを聞く機会があるということでありまして、そのことは先にお伝えをしておきたいと思います。　そんな意味では、この業務を２分割してその拘束時間を平準化する、単純に言うと、２つに分けてその負担を減らすという取り組みも可能なようでありますけれども、こうしたことについては、そういう取り組みをするお考えはないのかということを続けてお尋ねいたします。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　１４時間以上という非常に長い時間の拘束ということもございますので、２分割にしてというようなお話でございました。　現在、各投票所の投票管理者及び投票立会人につきましては、お１人の方を１日配置する、そこにいていただくということでやっておりますけれども、実際に聞きますと、拘束時間が非常に長いことがありますし、御多分に漏れず、各地域ともやっていただける方の高齢化が進んでおりまして、確かに、長い時間は厳しいと言う方がいらっしゃることも事実でございます。　投票立会人については、従前から、２分割にして選任するということが可能だということも言われておりました。今回、投票管理者の交代制も、基本はだめだけれども、事情があればやっても構わないというようなことが出てきております。そういったことをどういうふうにやれるのか、例えば１日を２つに分けたときに報酬をどういうふうにして出すのかとか、時間的にどの時間で区切るのかとか、そういったこともいろいろございます。それは今後の検討課題となるのかなというふうには認識しております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　基本的には、こうしたものも条例の定めを設ける必要があるのかというふうに思いますが、それぞれ２分の１にすることができるというような規定で、実際に運用を図っているかどうかというところまで私は確認しておりませんが、そういう規定を設けている自治体もあるということも含め、まずは検討事項として今後の扱いに委ねたいと思います。　報酬の多寡ということを確認してまいりましたけれども、この点、他の自治体では、投票管理者等の報酬を独自に引き上げている例というものもあります。そういった意味も含めて、先ほども答弁でありましたが、これはあくまで基準額であるということでありますから、そうした自治体の裁量も残されているということだとは思うのです。　そこで、改めて、市として、こうした特別職の報酬を引き上げるというような考えはないのかどうかということについてお尋ねいたします。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　法律に規定されているというのはあくまでも基準額だということで、これは確かにそうでございます。国政選挙の場合はこれに従わなければならないのかなというふうに思いますけれども、市単独の選挙の場合にどうかということもございます。　こういった経費については、国が負担する経費の基準として定められているということから、これまで、市の条例におきましてこの法律の額に準じて定めてきているという考え方でやってきております。国政選挙の場合には、衆議院、参議院になりますが、こういった法律に基づきまして、国から本市に選挙の執行経費が交付されるということがございます。北海道の選挙の場合には、知事と道議でございますけれども、北海道の規定に応じて執行経費が交付されるということがございます。　こういったこともあるのですが、今、地域の方に務めていただいている状況もいろいろございます。仕事の内容的には、職員が務める事務長が管理者の判断基準になるような作業をほとんどしているのが実際で、それで管理者をサポートしております。もともと始めた段階のお話としても、過度な負担を求めないというようなことでやっていただくという考え方もありまして、投票管理者につきましては、公正に行われるように立ち会うこと、これが主な目的だということになりますので、なかなか独自の額を定めるというのは難しいのかなというふうには考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　他の自治体の例というのは、どちらかというと、東京都の区を中心に、比較的高額な報酬を定めている事案というのがありました。これは、国政選挙においても同じ額を適用しているようでありますから、あくまで基準額ということの利用の仕方というのは自治体の一定の裁量に委ねられている、結果の支払いの責任も含めて委ねられているという面があるのかなということは、今、あえて指摘しておきたいと思います。　今、独自に報酬を引き上げる考えはないということでありました。私は、財政的な事情というものも多分にあるのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのような認識を持っていらっしゃいますか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　今、議員がおっしゃられたとおり、確かに、東京都、あるいはほかの自治体でも独自にそういう額を定めてやっているというのもございます。　先ほど申し上げましたとおり、国政選挙あるいは道の選挙、こういったものであれば、執行経費としてその額についてはある程度面倒を見てくれるということがございます。そうすると、上げても多少は面倒を見てもらえるのかと。それが、市の単独の選挙で、市長選挙とか市議会議員選挙になったときに、それと同じ額でないと、やっぱり、選挙によって基準の額が違うということにはなかなかならないかと思っています。投票する時間、開票の時間というのはほとんど変わりませんので、そういったことからいきますと、やはり財政的な負担が全くないとは言い切れないと思っております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　全くないとは言い切れないということでありましたが、当然、これは、選挙に応じてその額が異なるということは望ましい状況ではないと思いますから、必要な範囲で必要な額の基準を決めるということが必要だと思いますが、本市としては、いずれにせよ、国の基準に倣うと。私は、この金額はかなり低く設定されている金額じゃないかということは一番最初に申し上げましたけれども、そこに倣っているというお話でありました。　そこについては、いろいろ課題は持ちつつも、一旦、その説明を受けとめるとして、もう一方で、私として確認をさせていただきたいのが、先日の一般質問の際にお答えいただいた中に、投票事務、これは、開票を除く、いわゆる日常の日中の投票事務の従事者が６２５人いる、そして、そこに要している費用がトータルで１千３６４万円かかっているというお話がありました。ここの内容について、見合いがありますので、ちょっと確認をしておきたいと思うのです。　この中で、正職員、市の職員が担っている投票事務の区分、そして、それぞれの報酬額及びその合計の人数をお示しください。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　投票日当日の投票所におきまして市の正職員が担っている業務ということでございます。　これは、順次申し上げますと、投票所では、事務長、総務主任、総務係、名簿対照係、用紙交付係、総務係補助、こういった業務を市の職員が担っております。報酬につきましては、業務内容に応じた給与条例の給料表の号給による時間外勤務手当の約８割ということで計算しているところでございまして、事務長、総務主任、総務係につきましては、同じ金額でございますけども、それぞれ２万３千２００円が１日の報酬になります。それ以外の業務については、２万２千７００円、これが報酬の額となっているところでございます。　４月に執行した市議会議員選挙におきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、全体で６２５人が投票事務に従事しておりますけれども、そのうち、市の正職員の数は５０５人が従事しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今お示しいただいた報酬というのは、私は、印象として、比較的高い報酬なのではないかという受けとめをいたしますが、その点についてはいかがですか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　報酬の部分が高いというところでございますけれども、選挙におきまして、職員がこういった業務に対応するというようなことから、やはり職員の給与体系に基づいて、日曜日に従事するものですから、そこに準じた計算をするべきだという考え方のもとで時間外手当を基準に計算をしているところでございます。　ただ、平成２２年に、国の執行経費基準が下げられたときに、およそ全体的に２割ほどカットされているということもございましたので、その時点から、こういった職員の報酬につきましても計算した額のところから２割をカットするというような計算でやっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　これまでカットしてきたという経過も添えていただいたのかなというふうに思います。　先ほど、特別職の報酬との関連ということで、私は、その額がどうだろうか、低きに過ぎるのではないかというお話をしたわけですが、その額との関連という意味で続けてお答えをいただきたいと思います。具体的に、先ほど１万円前後台というお話と、今の２万円を優に超える金額ということになろうかと思いますが、この乖離というのは非常に大きなものではないかと私は思うのですが、この点についての問題認識、受けとめを続けてお答えください。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　特別職の職員の報酬と投票事務に従事する市の正職員の報酬の額の差が大きいというようなお話でございます。　特別職の投票管理者などの報酬につきましては、あくまでも法律で基準額が定められているということ、それに準じて条例で定めた額としていることというのは、先ほどからもお話し申し上げております。投票事務従事者につきましても、職員の勤務の考え方から、職員の給料表または臨時職員の賃金、こういったものをもとに算定しているところでございます。　また、当日、どういった業務につくかということ、どの程度の業務をするかということ、こういったことからしますと、これも先ほど少し申し上げていますけれども、投票管理者、立会人の方に比べまして、事務長なり、総務主任なり、こういった人間がほとんどの事務を取り扱うということがございます。投票管理者に対しましては、職員並みの事務作業とか、選挙人からの問い合わせ、こういったものを実際には求めているものではないということ、立会人の方についてはそれを監視する役割であるということ、こういったことから額が異なっている部分があるのかなというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　優に２倍を超えるという額なのですが、それは、役割が違うということを今答弁されたのでしょうか。その重みの違いだということでしょうか。　私は、必ずしもそういう受けとめはなかなかできないんですが、それは後ほどにするとして、改めて確認をさせていただきますが、この職員の方々は、選挙の事務に従事するに当たって、職員として、職務として当たっているのですか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　職員が選挙事務に従事する際の位置づけでございますけれども、職務命令等を発した場合の職務としてではなくて、投票または開票の事務従事者として選挙管理委員会が委嘱をして従事する、それに対して選挙管理委員会から報酬を支給するという考え方でやっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということは、選挙管理委員会が、この職務を遂行するに当たり、便宜上、職員に担ってもらうのが妥当だという考えのもと、職務とは別な作業として職員に委嘱している、そういう理解でよろしいですね。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　投票事務に関しまして、選挙管理委員会の職員だけでは、到底、十分にできる作業ではございません。投票から開票まで全ての事務を行うということは、投票所だけでも６００人以上の人間が必要になります。こういったことがありますので、選挙管理委員会としては、市に対して、市から独立した機関ということもございますので、職員に業務に当たる協力を依頼してということで、それに対して委嘱をしながら報酬を出すというようなことでやっております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私はここで何を言いたいかというと、これは、事実上、職員に頼って選挙を執行しているということなのだろうと思うんですが、さらに、そこに対してもう一つ疑問があるんです。それは、今、正職員の報酬をお聞きしましたけれども、これも大きく言うと２段階、２万３千２００円と２万２千７００円のカテゴリーがあるだけですから、それほど大きな違いはないですよね。先ほど答弁でおっしゃった一番責任の重い事務長でも２万３千２００円、そして、その下のカテゴリーは２万２千７００円、５００円の違いしかありません。さらに言うと、この役割をもし再任用職員の方が担っていたら、それぞれ１千５００円ぐらい低くなるということが実態だと思います。もっと言うと、この役割を、臨時職員あるいは嘱託職員、そして、場合によっては民間の方が引き受けた場合には、その金額は定額で１万７千円というのが今の実態だと思います。　これは、同じ業務をやっているわけでありますが、その担う方を職員として見た場合の身分がどうかということによって、その報酬が異なるわけです。この点については、どのように解釈をしたらよろしいのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　先ほど議員がおっしゃったとおり、報酬額につきましては職員の身分によって差がついているところでございます。正職員は、先ほど、事務長、総務主任、総務係については２万３千２００円、名簿対照係以下は２万２千７００円ということでございました。これが再任用職員になりますと、事務長レベルで２万３千２００円、名簿対照係以下の安いほうでいきますと２万１千２００円と、確かに差がございます。そして、臨時職員になりますと１万７千円です。臨時職員等につきましては、名簿対照係以下の業務しか当たらないようにはなっております。　例えば、名簿対照係と同じような業務で、再任用職員、臨時職員の身分で報酬が異なるということは、実態としてあります。これは、それぞれ給料表を用いたとか、賃金表を用いたということで計算をしておりますけれども、選挙事務は、国政選挙及び北海道の選挙の場合、どちらかというと、地方自治法に定める法定受託事務であるということ、市の選挙の場合も自治事務であるということ、これは、市が法律の根拠をもって行う事務であるという解釈から、ほかに市が所管している業務と同じように、職員がかかわり、事務を進める必要があるということで、これに沿った取り扱いとして職種による報酬の違いを設けているというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今、最後の部分がなかなか聞き取りにくかったんですけれども、今の答弁をお聞きしても、給料表に基づいて計算をしているがために、当然、その額が異なる、まずはそういう整理だと思います。ただし、その適否、妥当性ということについて、私は、今、問題意識を持ってお尋ねをしているところです。　これは、結果からいけば、職員の身分に基づいてアルバイトをしているという捉え方にもなるんじゃないかな、そういう作業、案件を発生させているという評価があるとしたら、これについて何か反論はありますか。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　選挙の執行に当たりまして、確かに、多くの職員の協力を得てやるということで、事務に従事していただいております。これにつきましては、単純にアルバイト感覚でその仕事をすればいいということではないというふうに私は思っております。例えば投票事務で言いますと、各投票所で名簿対照や投票用紙交付といったことから始めながら、経験を積んでいって総務主任や事務長の役割を担っていくというようなことがあります。開票事務においては、部局によって割り当てられた票の点検、計数、そういった簡単なものから、さまざまな業務を割り当てられながら、各係を取りまとめる総括担当、こういった役割を担っていっていただくというようなこと、これは、選挙を実施するに当たって我々としては非常に重要なことかなというふうに考えております。　また、公務員として、当然、自治事務としての選挙に触れるということも必要なことかなというふうに思っております。若い、採用されて間もないうちから十分に経験しながらやっていって、選挙について十分覚えていっていただければなというふうに考えております。こういった考えのもと、職員の協力を得るという形をとりながら、そういったことを覚えていただくということを考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　アルバイトという表現がもし誤解を与えたとしたら、そこは補足をしたいと思います。　アルバイト感覚でということは、私は決してそういう感覚を持ちませんけれども、要は、通常の職務ではない形の中で担っている作業が、なぜか、職員の本来の給料表に基づいて報酬が決定されている、仮に同じ業務を担っている方でも、それぞれの身分によってその報酬額が違うと。この辺が、そもそも本来のあり方とはちょっと違うことにはならないのかという問題意識で今お尋ねしているということは、再度、申し上げたいと思います。　要は、何を申し上げたいかというと、当然、職員の方々に担っていただく意義がないわけではありません。そして、その必要も幾らかあるということは、私も共感をいたします。　しかしながら、五百数十人の職員が、これだけの動員がかかるという事態が必ずしも適切なのか、あるいは、その報酬の考え方についても、私は幾らかの見直しの必要性があるのではないかということを今申し上げたいわけです。　この点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原尚之）　投票事務に特化して申し上げますけれども、単純に投票の受け付けをして、投票用紙を渡して投票していただくというだけではなく、場合によっては、選挙人からの苦情ですとか、選挙権にかかわるような問い合わせといったこともあって、本来業務と同じように重い責任を持って事務に当たるというようなこともあるかと思います。本来の考え方でいきますと、片手間ではないですけれども、単に協力をお願いして委嘱をするということよりも、職務として取り扱うということが必要なのかなという気もしております。　ただ、勤務時間に応じた時間外手当を出すということは、現状ではまず非常に難しい、高額にもなるしということもございます。そういったことから、選挙管理委員会が委嘱するという形をとって、従事した職員に報酬を支払っているという実態がございます。　そういった中から、円滑に誤りのない選挙を実施するためには、これは必要な費用であるというふうには考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　最後に、この点、市の職員が大量にかかわっているということもありますので、その任命権者である市長にも見解を伺って、終わりたいと思います。　私は、２点お尋ねをしたいと思うのですが、冒頭から、投票事務にかかわる特別職の報酬が低いのではないかという問題意識がまずは出発点でした。しかしながら、それは国の定めでもありということも含めて、現行ではこれを準用しているという状態であります。　しかし一方で、職員がかかわっている投票事務の従事者の報酬につきましては、先ほど来申し上げているとおり、２倍以上の開きがある、こうした開きがあるということについてはなかなか合理的な受けとめ方はできないと私は思うのですが、市長としては、この点、適切と考えていらっしゃるのかどうか、まずは伺いたいと思います。　あわせて、今、給料表に基づいて職員が従事しているという中で、さらには、給与の考え方も、正職員である、あるいは再任用職員である、さらには臨時・嘱託職員である、そうしたことでさらに報酬に違いを設けながらこういう運用がなされているという事態が、今、答弁でありました。　こうした実態に対しての市長の問題認識を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　選挙事務につきましては、市として責任を持って行わなければならない業務であり、選挙事務を経験した職員が多く携わることによって、安定した選挙の執行につながるものと考えております。昨年からことしにかけて選挙が続いておりますけれども、大きな事故やトラブルもなく円滑に実施されている状況にあると伺っております。　選挙における投票事務に従事する職員の報酬につきましては、選挙管理委員会が所管する事項でありますので、これまで方針について十分検討されてきたものと考えているところでありますが、議員から御指摘のあった内容については、もし市長として判断をしなければならないという場合があれば、その際は、選挙管理委員会の委員長に伺うなどしながら、適切に判断していきたいと考えています。

○議長（安田佳正）　以上で、上村議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（上村議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　特に御発言はありませんか。 ◆上村ゆうじ議員　議長。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ただいま質疑をさせていただきました議案第４号に対して、賛成の立場での意見を述べさせていただきます。　まずは、賛成する理由です。　それは、今の質疑の中でもお話をさせていただいた内容と重複いたしますが、本条例の改正は、特別職の報酬の額を引き上げる内容であるということ、そして、これは国の基準額の改定に合わせた内容であるということです。　そして、事実上、さまざまな疑問はありますが、多くの自治体がこれに合わせた改定を行っているという事情、そして、本市の財政事情から、さらに増額の基準を設けるということについては困難性があるということを理由に、本条例の改正については賛成をしてまいりたいと思います。　しかしながら、今、さまざま、私なりの疑問点については問いかけをさせていただきましたが、まずは、２つ、それに当たって意見を申し添えたいと思います。　１つ目は、今ふえ続けている期日前投票の管理、そして、立ち会いに当たる適切な選任と配置のあり方ということについて、ぜひ御留意をいただきながら今後の選挙の執行に当たっていただきたいということであります。　２つ目は、最後に問題提起をさせていただきましたけれども、民間人に委嘱をしている特別職の報酬と、事実上、職員が担っている選挙事務従事者の報酬に差があり過ぎるということです。こうした特別職の報酬とのバランスも十分に考慮していただきながら、今後の選挙事務従事者の報酬のあり方、さらには、ほぼ職員頼みとなっているその選任のあり方の再検討が必要であるということを指摘いたしまして、本議案第４号に対しての賛成の意見といたします。 ○議長（安田佳正）　他に御発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第１０、議案第５号「旭川市地域活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第１５、議案第１０号「旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第１６、議案第１１号「旭川市地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第１７、議案第１２号「旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第１８、議案第１３号「旭川市排水工事指定店条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第１９、議案第１４号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２０、議案第１５号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２１、議案第１６号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２２、議案第１７号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２３、議案第１８号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２４、議案第１９号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２５、議案第２０号「財産の取得について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２６、報告第１号「平成３０年度旭川市一般会計予算の繰越明許費繰越しの報告について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２７、報告第２号「平成３０年度旭川市下水道事業会計予算の予算繰越しの報告について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第２８、報告第３号「専決処分の報告について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第３０、議案第２５号「議員の行政調査派遣について」を議題といたします。　本案につきましては、本市議会として、積極的な政策立案を目的として、他都市の先進事例を調査するため、議員を派遣しようとするものであります。　ここで、お諮りいたします。　本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合、省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第３１「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。　本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第３１付表のとおり、総務常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。　お諮りいたします。　本案については、いずれも両委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも両委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（安田佳正）　日程第３２、意見書案第１号「２０２０年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　横山議員。 ◆横山啓一議員　（登壇）　意見書案第１号、２０２０年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　横　　山　　啓　　一　　　　　江　　川　　あ　　や　　　　　塩　　尻　　英　　明　　宮　　崎　　ア　カ　ネ　　　　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　ま　じ　ま　　隆　　英　　　　　石　　川　　厚　　子　　　　　品　　田　　と　き　え　　松　　田　　ひ　ろ　し　　　　　小　　松　　あ　き　ら　　　　　能　登　谷　　　　　繁　　高　　見　　一　　典　　　　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　中　　川　　明　　雄　以上１５名であります。２０２０年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書　義務教育費国庫負担金の負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付採用や非常勤の教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文部科学省は２０１９年度概算要求において、学校における働き方改革や複雑化、困難化する教育課題に対応するため、２０２６年度までの改善予定数を１８，９１０人として、２０１９年度分は２，６１５人の教職員定数増の要求を行った。しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、加配定数１，２１０人、うち小学校英語専科教員１，０００人、２０１７年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数２４６人、計１，４５６人の定数増にとどまった。　子供たちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤、多忙化解消が不可欠である。そのためには、中央教育審議会の答申などによる業務量の抜本的削減を蔑ろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する給特法・条例を廃止するなどの法制度の見直しとともに、全ての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる「第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」の完全実施や、３０人以下学級など少人数学級の早期実現、全教職員の協働体制による学校づくりを具現化するよう、多くの声を国に上げていくことが必要である。　厚生労働省が発表した２０１６年の「国民生活基礎調査」では、１８歳未満の子供がいる世帯の子供の貧困率は１３．９％、一人親世帯は５０．８％と、依然として７人に１人の子供が貧困状態にある。また、２０１７年１２月に文部科学省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で１５．４３％と７人に１人、北海道においては全国で７番目に高い２１．６４％と５人に１人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にある。　このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費の私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じている。　さらに、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度の改悪、さらには給付型奨学金は対象者が限定されていることから有利子の奨学金制度を利用せざるを得ない子供たちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子供の貧困と格差は改善されず、経済的な理由で進学、就学を断念するなど教育の機会均等の原則は崩され、学習権を含む子供の人権が保障されない状況となっている。子供たちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しており、その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要である。　よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。１　国の責務である教育の機会均等、教育水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償化すること。また、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を２分の１に復元すること。２　３０人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定すること。また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育が保障されるよう、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数の改善の早期実現、教頭、養護教諭及び事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保、拡充を図ること。３　給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担を解消し、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。４　就学援助制度、奨学金制度の更なる拡大など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図ること。５　朝鮮学校を授業料無償化の適用除外とすることを撤回すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　日程第３３、意見書案第２号「加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　石川議員。 ◆石川厚子議員　（登壇）　意見書案第２号、加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　ま　じ　ま　　隆　　英　　　　　石　　川　　厚　　子　　　　　小　　松　　あ　き　ら　　能　登　谷　　　　　繁　以上４名であります。加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の最大の危険因子になることも指摘されている。難聴によりコミュニケーションが減少し、会話によって脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。　こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器である。　日本の難聴者率は、欧米諸国と大差ないといわれているが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて極めて低く、日本での補聴器の普及は諸外国と比べても進んでいるとは言えない。日本補聴器工業会が行ったジャパントラック２０１８調査報告によると、難聴の人の補聴器所有率は、日本では１４.４％と、イギリス４７.６％、フランス４１％、ドイツ３６.９％、アメリカ３０.２％などと比較して極端に低い数値である。この背景には、日本においては補聴器の価格が片耳当たり概ね１５～３０万円で、保険適用がないため全額自費負担となる。身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により負担が軽減され、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かで、該当しない約９割の人は自費で購入しているため、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められるところであるが、欧米では既に確立している補聴器購入に対する公的補助制度が、日本では整備されていない。　政府の方針では、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めているが、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、そうした社会参加などへの大きな障害となっている。　よって、国においては、補聴器を高齢者の社会参加の必需品として、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるように、加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　日程第３４、意見書案第３号「２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員　（登壇）　意見書案第３号、２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　江　　川　　あ　　や　　　　　塩　　尻　　英　　明　　　　　宮　　崎　　ア　カ　ネ　　　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　　　　品　　田　　と　き　え　　松　　田　　ひ　ろ　し　　　　　高　　見　　一　　典　　　　　白　　鳥　　秀　　樹　　中　　川　　明　　雄　以上１０名であります。２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書　北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。　道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、２０１８年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっている。特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１．３万人と、給与所得者の２４．７％に達している。また、パート労働者６７．５万人を含む道内の全労働者２３３万人のうち、３７万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にある。　労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。　政府、労働界、産業界の代表等で構成された雇用戦略対話の第４回会合において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指すとの合意がなされている。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定の合意について５年連続で触れられている。　最低賃金が引き上げられなければ、その近傍水準で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねない。　よって、国においては、２０１９年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。１　２０２０年までに最低賃金の全国平均１，０００円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話における合意、経済財政運営と改革の基本方針、未来投資戦略及びニッポン一億総活躍プランを十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、景気状況に配慮しつつ最低賃金の引上げについて政労使一体となった取組を進めること。２　厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする実効性のある対策を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。お願いいたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　日程第３５、意見書案第４号「２０２０年度地方財政の充実強化を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員　（登壇）　意見書案第４号、２０２０年度地方財政の充実強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　江　　川　　あ　　や　　　　　塩　　尻　　英　　明　　　　　宮　　崎　　ア　カ　ネ　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　　　　ま　じ　ま　　隆　　英　　石　　川　　厚　　子　　　　　品　　田　　と　き　え　　　　　松　　田　　ひ　ろ　し　　小　　松　　あ　き　ら　　　　　能　登　谷　　　　　繁　　　　　高　　見　　一　　典　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　中　　川　　明　　雄　以上１４名であります。２０２０年度地方財政の充実強化を求める意見書　地方自治体は、少子高齢化が進行する中で、子育て支援策の充実と保育人材の確保、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大し、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や、大規模災害を想定した防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面している。　一方、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかなサービスの提供が困難となっている。　そのため、２０２０年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、人的サービスを主とした社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。　よって、政府においては、次の事項を実現するよう要望する。１　増大する地方自治体の財政需要に対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。２　２０２０年度から施行される会計年度任用職員制度の構築、運用に当たっては、改正法の趣旨である処遇改善を行うための財源が必要であることから、その確保を確実に行うこと。３　急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。４　地域間の財源偏在性の是正のため、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。５　２０１９年度の地方財政計画では依然として４兆円規模の財源不足が生じていることから、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立するために、地方交付税の法定率を引き上げること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　日程第３６、意見書案第５号「日米貿易協定交渉において日本の農業・農村を守ることを求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　（登壇）　意見書案第５号、日米貿易協定交渉において日本の農業・農村を守ることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　江　　川　　あ　　や　　　　　塩　　尻　　英　　明　　　　　宮　　崎　　ア　カ　ネ　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　　　　品　　田　　と　き　え　　松　　田　　ひ　ろ　し　　　　　高　　見　　一　　典　　　　　白　　鳥　　秀　　樹　　中　　川　　明　　雄　以上１０名であります。日米貿易協定交渉において日本の農業・農村を守ることを求める意見書　日米貿易協定交渉が４月から開始され、日本政府は農林水産品に係る関税を過去の経済連携協定における内容が最大限であるとする日米共同声明に沿って交渉するとしている。　しかしながら、来日したトランプ大統領は、ＴＰＰに縛られないなどとＴＰＰ以上の譲歩を求める姿勢を示すとともに、８月に良い内容が発表できると表明するなど、早期妥結に向け米国からの要求が強まることが危惧されている。既に、米国では農業分野での先行妥結やＴＰＰを上回る関税削減・撤廃や輸入枠拡大を求める業界団体からの圧力が高まっており、生産現場では不安を募らせている。　現在、ＴＰＰ１１及び日ＥＵ経済連携協定の発効によって牛肉やチーズなどの農産品の輸入が前年より増加する状況下において、このまま米国の強硬な要求に屈すれば、日本の農業や関連産業及び地域経済・社会が甚大な影響を被ることになり、我が国の食糧主権が形骸化し、国内農業・農村の崩壊につながる危険性がある。交渉の焦点とされる自動車などの対米輸出のために、国民の命の源である自国の農産物を代償として差し出すことは断じて許されない。　世界的には、人口増加による食料不足や頻発する自然災害で食料供給が不安定になる可能性が高いとされる中、安全、安心な食料を安定的に国民に供給することが重要となっている。　よって、国においては、日米貿易協定交渉を行うに当たっては、我が国の食糧主権及び食料安全保障が守られるよう、次の事項について要望する。１　国民へ安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、我が国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容について可能な限り丁寧な情報提供を行い、国民の理解を得るよう努めること。２　農業者の不安を払拭するため、国内の農業・農村を潰しかねない米国の強硬な要求に屈することなく、きぜんとした交渉を行い、ＴＰＰ１１を上回る重要農畜産物の関税削減・撤廃及び輸入枠拡大などは受け入れないこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　日程第３７、意見書案第６号「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　室井議員。 ◆室井安雄議員　（登壇）　意見書案第６号、児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　中　　野　　ひろゆき　　　　　高　　花　　え　い　こ　　　　　も　ん　ま　　節　　子　　中　　村　　のりゆき　　　　　室　　井　　安　　雄　以上５名でございます。児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。　特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきた。しかしながら，本年１月に野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所、学校、教育委員会及び警察も虐待の事実を把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてならない。これを受けて、同年２月に関係閣僚会議を開催し、児童相談所の体制強化などを図るための児童福祉法等の改正案を第１９８回国会に提出することとした。さらに、６月には札幌市で２歳児が虐待によって衰弱死するという事件が発生しており、痛ましい事件が後を絶たない。　よって、国においては、第１９８回国会において成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律に基づく取組を着実に推進するとともに、次の事項について、実現するよう強く求める。１　しつけを理由とする体罰は要らないという認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、改正児童虐待防止法の施行後に必要な検討を進めることとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護の在り方について速やかに結論を出すこと。２　学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。３　虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県、市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の基準や運用ルールを速やかに定めること。４　児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制を強化するとともに、児童相談所の体制整備や妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置を推進すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　日程第３８、意見書案第７号「労働者協同組合法（仮称）の早期制定を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　もんま議員。 ◆もんま節子議員　（登壇）　意見書案第７号、労働者協同組合法（仮称）の早期制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　中　　野　　ひろゆき　　　　　高　　花　　え　い　こ　　　　　も　ん　ま　　節　　子　　中　　村　　のりゆき　　　　　室　　井　　安　　雄　以上５名であります。労働者協同組合法（仮称）の早期制定を求める意見書　我が国は、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な場面、特に営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足などが大きな課題となっている。　一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。　こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出するため、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働を可能とする新たな法人制度を求める声が高まっている。　国会においては、従前から超党派議員連盟により協同労働に係る法制化について議論されてきたが実現には至っていない。　先般、法制化に向けた諸問題を整理し、労働者協同組合法（仮称）の骨子を取りまとめ、改めて議論が行われていると認識している。　また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はあるが、組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していないため、新たな法人制度が必要である。　よって、国においては、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、次の事項について強く要望する。１　出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、労働者協同組合法（仮称）を早期に制定すること。２　労働者協同組合（仮称）の設立に当たっては、簡便な手続で設立できるようにするため、準則主義によるものとすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（安田佳正）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（安田佳正）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。　第２回定例会は、これをもって閉会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　閉会　午後２時５８分...

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旭川市議会 2019-06-28 06月28日－05号

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06月28日－05号